有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

5.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に店舗等 計85件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	6,351
中部北陸圏	主に店舗等 計7件	建物及び構築物等	生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	528
近畿圏	主に店舗等 計2件	建物及び構築物等	生活サービス事業	52
その他	主に店舗等 計3件	建物及び構築物等	生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	393
合計	計97件	-	-	7,326

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	2	4,374	1,974	6,351
中部北陸圏	-	439	89	528
近畿圏	-	29	23	52
その他	-	29	363	393
合計	2	4,873	2,450	7,326

当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に店舗等 計102件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 全社	16,789
中部北陸圏	主に店舗等 計22件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	7,658
近畿圏	主に店舗等 計7件	建物及び構築物等	不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	734
その他	主に店舗等 計15件	土地及び建物等	不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	1,623
合計	計146件	-	-	26,806

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	155	10,741	5,892	16,789
中部北陸圏	1,073	4,582	2,002	7,658
近畿圏	-	489	244	734
その他	6	1,069	547	1,623
合計	1,235	16,883	8,687	26,806

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%(前連結会計年度は4.0%～5.0%)で割り引いて算定しております。