建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	32,549	百万円	27,603	百万円
機械装置及び運搬具	159		139

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

*4:土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「-」表示としております。
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
*5:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2025/06/23 15:38

#5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）

9.※6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
首都圏	主に店舗等計75件	建物及び構築物等	交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	5,041
中部北陸圏	主に鉄道等計13件	土地及び建物等	交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	18,594
近畿圏	主に店舗等計6件	建物及び構築物等	生活サービス事業ホテル・リゾート事業	1,137
その他	主に店舗等計6件	建物及び構築物等	生活サービス事業ホテル・リゾート事業	355
合計	計100件	-	-	25,129

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	-	3,992	1,049	5,041
中部北陸圏	12,868	4,939	787	18,594
近畿圏	-	567	570	1,137
その他	-	251	103	355
合計	12,868	9,751	2,510	25,129

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

※1:有価証券報告書提出日現在にて、歌舞伎町一丁目地区開発計画は、2023年1月に本体建物工事が完了しており、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。
※2:東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。

2025/06/23 15:38

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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