9005 東急

9005
2024/08/16
時価
1兆647億円
PER 予
17.03倍
2010年以降
赤字-120.23倍
(2010-2024年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.9-2.14倍
(2010-2024年)
配当 予
1.29%
ROE 予
7.32%
ROA 予
2.31%
資料
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短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
2581億3200万
2009年3月31日 +18.57%
3060億5700万
2010年3月31日 +0.7%
3081億9200万
2011年3月31日 -14.69%
2629億1900万
2012年3月31日 +0.12%
2632億4200万
2013年3月31日 -10.88%
2345億8900万
2014年3月31日 +24.09%
2911億100万
2015年3月31日 -21.12%
2296億2600万
2016年3月31日 +39.15%
3195億3100万
2017年3月31日 -3.46%
3084億6400万
2018年3月31日 -1.01%
3053億5500万
2019年3月31日 +9.64%
3347億9600万
2020年3月31日 -0.89%
3318億1700万
2021年3月31日 +22.34%
4059億3200万
2022年3月31日 -5.19%
3848億7600万
2023年3月31日 +9.91%
4230億3600万
2024年3月31日 -10.63%
3780億6200万

個別

2008年3月31日
1077億2800万
2009年3月31日 +57.28%
1694億3800万
2010年3月31日 -20.48%
1347億4100万
2011年3月31日 +0.71%
1357億300万
2012年3月31日 -0.47%
1350億6900万
2013年3月31日 -0.52%
1343億6300万
2014年3月31日 -0.39%
1338億4500万
2015年3月31日 +2.17%
1367億5500万
2016年3月31日 +24.76%
1706億1300万
2017年3月31日 +12.11%
1912億7700万
2018年3月31日 +16.79%
2233億9500万
2019年3月31日 +5.68%
2360億9200万
2020年3月31日 +39%
3281億6300万
2021年3月31日 +38.18%
4534億6300万
2022年3月31日 -13.25%
3933億9100万
2023年3月31日 +20.37%
4735億3100万
2024年3月31日 -1.09%
4683億8600万

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記(連結)
なお、下記の金額は、「5.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
短期借入金700百万円20,950百万円
長期借入金30,5609,010
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:03
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金383,682344,8390.3-
1年以内に返済予定の長期借入金38,65312,2731.1-
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2024/06/27 15:03
#3 担保に供している資産の注記
(注1)出資先の長期借入金325,854百万円(前事業年度318,229百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注2)関係会社の短期借入金200百万円(前事業年度200百万円)及び長期借入金8,960百万円(前事業年度9,810百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注3)担保付債務には1年以内返済額を含みます。
2024/06/27 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年3月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)及びSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)として設定しており、「次の100年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。
運転資金の調達については、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
株主還元について、2024年度を始期とする中期3か年経営計画における配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期3か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30%を意識してまいります。これに加え、資本政策を機動的かつ積極的に実施していきます。本計画3か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得の実施時期、規模を検討いたします。
2024/06/27 15:03
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:03