京王電鉄（9008）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: -37億400万
2009年3月31日: 13億7600万
2010年3月31日 -66.35%: 4億6300万
2011年3月31日 +470.63%: 26億4200万
2012年3月31日 -26.31%: 19億4700万
2013年3月31日 -13.51%: 16億8400万
2014年3月31日: -6億7000万
2015年3月31日: 4億
2016年3月31日 +224%: 12億9600万
2017年3月31日: -13億1800万
2018年3月31日: -4800万
2019年3月31日: 5億7000万
2020年3月31日: -5億4100万
2021年3月31日: 26億8800万
2022年3月31日 +17.67%: 31億6300万
2023年3月31日 -29.28%: 22億3700万
2024年3月31日 -86.99%: 2億9100万
2025年3月31日: -37億3500万
2026年3月31日: -31億2500万

個別

2008年3月31日: -34億7000万
2009年3月31日: 12億6500万
2010年3月31日 -55.18%: 5億6700万
2011年3月31日: -6000万
2012年3月31日: 16億7800万
2013年3月31日 +28.49%: 21億5600万
2014年3月31日: -8億6900万
2015年3月31日: 22億8000万
2016年3月31日 -57.28%: 9億7400万
2017年3月31日: -14億4100万
2018年3月31日: 1800万
2019年3月31日 +999.99%: 10億100万
2020年3月31日: -4億1500万
2021年3月31日 -43.61%: -5億9600万
2022年3月31日: 17億1300万
2023年3月31日 -71.92%: 4億8100万
2024年3月31日: -3億5900万
2025年3月31日 -69.36%: -6億800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が235百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 15:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が324百万円増加し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が357百万円それぞれ減少しております。
なお、持分法による投資利益及び投資有価証券の増加額並びに退職給付に係る調整累計額の減少額はそれぞれ軽微であります。
2025/06/24 15:24