営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/15 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/15 9:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計方針の変更)1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が84百万円、利益剰余金が84百万円増加しております。2.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/08/15 9:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや金融市場の不安定な動きの影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

2016/08/15 9:19