(会計方針の変更)1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が84百万円、利益剰余金が84百万円増加しております。2.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/02/14 10:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、消費の伸び悩みが見られたものの、雇用情勢の改善などにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済や金融市場の不確実性を背景に、一部では先行き不透明な状況で推移いたしました。

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