営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/02/06 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/02/06 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は757百万円減少しております。

2023/02/06 15:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」及び「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他」及び「固定負債」に表示している「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,780百万円増加し、未払法人税等は343百万円減少し、利益剰余金は1,436百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は41,423百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は100百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は100百万円減少しております。

2023/02/06 15:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益が27百万円増加、セグメント利益が76百万円増加し、流通業の営業収益が39,096百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、不動産業の営業収益が161百万円減少し、レジャー業の営業収益が2,866百万円減少し、その他業の営業収益が4百万円減少、セグメント利益が29百万円増加しております。2023/02/06 15:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/06 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[2024年度目標]

営業収益	営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益	EBITDA	資本的支出※(3カ年累計)
3,880億円	340億円	240億円	675億円	1,983億円

※目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2022年度で20%減程度、2024年度で15%減程度の水準を前提としております。一方で、国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。

2023/02/06 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 経営成績
連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、2,998億7千2百万円(前期比4.9%減)、連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、7億4千万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより53億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより55億8千5百万円となりました。
なお、連結EBITDAは322億8百万円(前期比125.7%増)となりました。

2023/02/06 15:02

#9 関係会社に対する売上高の注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	27,950 百万円	25,277 百万円
営業費	18,063 〃	17,678 〃

2023/02/06 15:02

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/02/06 15:02