	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,372	百万円	5,761	百万円
繰延税金負債合計	△8,365	〃	△7,455	〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,314	〃	5,022	〃

(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,653	百万円	6,870	百万円
繰延税金負債合計	△11,496	〃	△10,397	〃
繰延税金資産(負債)の純額	10,650	〃	13,987	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社の事業活動においても大きな影響を受けております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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