- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。
2023/02/06 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,023百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△931百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,601百万円のうち、73,240百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△108,842百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/06 15:01 - #3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
5.※5 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2023/02/06 15:01- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年
機械装置 4～17年
車両 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/06 15:01 - #5 固定資産売却損の注記
2.※2
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 13 百万円 | 145 百万円 |
| 建物 | ― | 142 〃 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
3.※3
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 3,554 百万円 | 5,291 百万円 |
| 土地 | 2,857 〃 | 5,047 〃 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
4.※4
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 994 百万円 | 1,279 百万円 |
| 建物及び構築物 | 832 〃 | 1,100 〃 |
| その他 | 138 〃 | 134 〃 |
| 無形固定資産 | 4 〃 | 129 〃 |
| 計 | 998 百万円 | 1,408 百万円 |
- #8 工事負担金等の会計処理（連結）
- 事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2023/02/06 15:01 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 264,703 百万円 | 262,694 百万円 |
| 無形固定資産 | 1,843 〃 | 1,844 〃 |
| 計 | 266,547 百万円 | 264,538 百万円 |
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/06 15:01 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.※1 有形固定資産の減価償却累計額
2023/02/06 15:01- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/02/06 15:01- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 減損損失 | 4,372 | 百万円 | 5,761 | 百万円 |
| 固定資産等償却超過額 | 2,500 | 〃 | 2,795 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 2,188 | 〃 | 2,151 | 〃 |
(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 減損損失 | 4,746 | 〃 | 6,311 | 〃 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 3,568 | 〃 | 3,784 | 〃 |
| 固定資産等償却超過額 | 2,693 | 〃 | 3,081 | 〃 |
| 賞与引当金等 | 1,010 | 〃 | 937 | 〃 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
2023/02/06 15:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。
2023/02/06 15:01- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社の事業活動においても大きな影響を受けております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/02/06 15:01- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2023/02/06 15:01- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2023/02/06 15:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/02/06 15:01- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/06 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
