富士急行（9010）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億7086万
2010年9月30日: 13億7079万
2010年12月31日 +7.25%: 14億7015万
2011年3月31日 -27.24%: 10億6962万
2011年6月30日: -4億3013万
2011年9月30日: 9億8999万
2011年12月31日 +6.1%: 10億5035万
2012年3月31日 -14.63%: 8億9666万
2012年6月30日: -654万
2012年9月30日: 13億5701万
2012年12月31日 +16.58%: 15億8201万
2013年3月31日 +13.08%: 17億8886万
2013年6月30日 -83.22%: 3億11万
2013年9月30日 +531.65%: 18億9570万
2013年12月31日 +24.43%: 23億5877万
2014年3月31日 -27.71%: 17億524万
2014年6月30日 -73.98%: 4億4371万
2014年9月30日 +384.85%: 21億5133万
2014年12月31日 +13.64%: 24億4473万
2015年3月31日 +32.07%: 32億2875万
2015年6月30日 -73.15%: 8億6690万
2015年9月30日 +187.36%: 24億9113万
2015年12月31日 -5.18%: 23億6207万
2016年3月31日 -64.16%: 8億4664万
2016年6月30日 -15.02%: 7億1949万
2016年9月30日 +257.21%: 25億7008万
2016年12月31日 +40.83%: 36億1957万
2017年3月31日 -6.4%: 33億8792万
2017年6月30日 -69.16%: 10億4494万
2017年9月30日 +171.78%: 28億3997万
2017年12月31日 +14.32%: 32億4674万
2018年3月31日 -43.63%: 18億3010万
2018年6月30日 -82.01%: 3億2928万
2018年9月30日 +496.77%: 19億6505万
2018年12月31日 +0.48%: 19億7454万
2019年3月31日 -14.21%: 16億9405万
2019年6月30日 -69.8%: 5億1161万
2019年9月30日 +439.72%: 27億6130万
2019年12月31日 +16.16%: 32億749万
2020年3月31日 -60.64%: 12億6235万
2020年6月30日: -23億1324万
2020年9月30日: -21億4625万
2020年12月31日: -15億1043万
2021年3月31日 -43.77%: -21億7162万
2021年6月30日: -6億2116万
2021年9月30日: 2億292万
2021年12月31日 +160.87%: 5億2936万
2022年3月31日 -57.71%: 2億2388万
2022年6月30日: -1億5598万
2022年9月30日: 11億2610万
2022年12月31日 +76.31%: 19億8539万
2023年3月31日 +37.63%: 27億3249万
2023年6月30日 -53.96%: 12億5806万
2023年9月30日 +211.8%: 39億2269万
2023年12月31日 +44.49%: 56億6806万
2024年3月31日 +12.44%: 63億7298万
2024年6月30日 -77.79%: 14億1571万
2024年9月30日 +79.76%: 25億4483万
2024年12月31日 +78.4%: 45億4006万
2025年3月31日 +28.38%: 58億2843万
2025年6月30日 -76.85%: 13億4957万
2025年9月30日 +180.02%: 37億7912万
2025年12月31日 +63.25%: 61億6951万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 14:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 14:44