富士急行（9010）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 25億9403万
2009年3月31日 -14.24%: 22億2476万
2010年3月31日 +8.04%: 24億354万
2010年12月31日 -15.41%: 20億3326万
2011年3月31日 -13.79%: 17億5292万
2011年6月30日 +4.98%: 18億4017万
2011年9月30日 +11.19%: 20億4615万
2011年12月31日 +0.23%: 20億5088万
2012年3月31日 +10.39%: 22億6393万
2012年6月30日 +5.77%: 23億9450万
2012年9月30日 -7.79%: 22億799万
2012年12月31日 -6.33%: 20億6821万
2013年3月31日 +1.02%: 20億8937万
2013年6月30日 -7.13%: 19億4050万
2013年9月30日 +2.11%: 19億8145万
2013年12月31日 +5.7%: 20億9443万
2014年3月31日 +16.74%: 24億4512万
2014年6月30日 -17.43%: 20億1900万
2014年9月30日 +3.31%: 20億8588万
2014年12月31日 +12.93%: 23億5554万
2015年3月31日 +9.72%: 25億8439万
2015年6月30日 -20.54%: 20億5353万
2015年9月30日 +20.34%: 24億7122万
2015年12月31日 -4.01%: 23億7201万
2016年3月31日 +1.14%: 23億9895万
2016年6月30日 -14.57%: 20億4951万
2016年9月30日 +5.59%: 21億6402万
2016年12月31日 +10.56%: 23億9254万
2017年3月31日 +2.89%: 24億6172万
2017年6月30日 -13.51%: 21億2912万
2017年9月30日 -5.78%: 20億612万
2017年12月31日 +10.2%: 22億1071万
2018年3月31日 +6.65%: 23億5781万
2018年6月30日 -7.18%: 21億8854万
2018年9月30日 +3.92%: 22億7423万
2018年12月31日 +11.1%: 25億2666万
2019年3月31日 +2.15%: 25億8109万
2019年6月30日 -24.57%: 19億4680万
2019年9月30日 +25.47%: 24億4260万
2019年12月31日 +0.09%: 24億4479万
2020年3月31日 -25.44%: 18億2277万
2020年6月30日 -34.51%: 11億9366万
2020年9月30日 +43.56%: 17億1356万
2020年12月31日 +11.67%: 19億1359万
2021年3月31日 +12.2%: 21億4710万
2021年6月30日 -35.13%: 13億9286万
2021年9月30日 -3.68%: 13億4162万
2021年12月31日 +34.9%: 18億984万
2022年3月31日 -6.14%: 16億9877万
2022年6月30日 -3%: 16億4782万
2022年9月30日 +7.54%: 17億7204万
2022年12月31日 +27.59%: 22億6102万
2023年3月31日 +7.89%: 24億3937万
2023年6月30日 -11.82%: 21億5096万
2023年9月30日 +12.98%: 24億3014万
2023年12月31日 -5.41%: 22億9878万
2024年3月31日 +19.7%: 27億5160万
2024年6月30日 -17.31%: 22億7524万
2024年9月30日 +7.57%: 24億4742万
2024年12月31日 +5.56%: 25億8344万
2025年3月31日 -3.53%: 24億9221万
2025年6月30日 -19.78%: 19億9914万
2025年9月30日 +25.4%: 25億697万
2025年12月31日 +6.79%: 26億7715万
2026年3月31日 +5.44%: 28億2285万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体(主に業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
2026/06/15 14:50