富士急行（9010）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	48,000	千円	56,000	千円
役員株式給付引当金繰入額	6,950	千円	7,395	千円

2026/06/15 14:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①運輸業
運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
②不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
④その他の事業
その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。
物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間が1年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業及びその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。2026/06/15 14:50

#3 引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	48,000	千円	56,000	千円
役員株式給付引当金繰入額	6,950	千円	7,395	千円

2026/06/15 14:50

#4 役員報酬（連結）

2 業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役(社外取締役を除く)の役員賞与引当金の額です。
3 非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2026/06/15 14:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/15 14:50