#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2022/02/14 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は343,507千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 11:00
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は4,574千円減少し、「レジャー・サービス業」の営業収益は335,764千円減少し、「その他」の営業収益は3,167千円減少しております。2022/02/14 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内の利用客に回復傾向がみられるなか、各事業で感染対策を徹底しながら、各種営業施策を展開すると同時に、コストコントロールにも注力してまいりました。
この結果、当第1四半期の営業収益は7,430,222千円(前年同期は3,486,811千円)、営業損失は671,911千円(前年同期は営業損失3,522,187千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は509,926千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,535,463千円)となりました。
なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法(取引総額)と比較して、343,507千円減少しております。よって、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/02/14 11:00