営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額20,426,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,900,568千円及びセグメント間取引消去額△2,473,878千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)

2022/06/23 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,318千円には、セグメント間取引消去△37,224千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額19,072,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,958,969千円及びセグメント間取引消去額△2,886,866千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2022/06/23 13:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2 財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の営業収益及び営業費は1,170,401千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はございません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
3 会計方針の変更に伴う表示方法の変更について

2022/06/23 13:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は1,674,696千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
3 会計方針の変更に伴う表示方法の変更について

2022/06/23 13:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/23 13:08

#6 役員報酬（連結）

報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
短期インセンティブとして取締役の任期1年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。

2022/06/23 13:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度に「3ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。

	2022年度(計画)	2021年度
営業収益	416億40百万円	350億83百万円
営業利益	35億20百万円	7億61百万円
売上高営業利益率	8.5%	2.2%

(3)経営環境、対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2022/06/23 13:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円(前期は30,451,499千円)、営業利益は761,528千円(前期は営業損失3,098,141千円)、経常利益は489,600千円(前期は経常損失3,415,355千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は376,428千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載しておりません。

2022/06/23 13:08

#9 配当政策（連結）

当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2022年3月期の連結業績につきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績に比べて大幅な改善が図られました。
期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、1株当たり10円といたしました。

2022/06/23 13:08