#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/22 10:10
#2 設備投資等の概要: 流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル(シーズン改装)を実施いたしました。また、ストア業では、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、5,494百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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