#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (2)当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者
(3)当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上の支払いを当社から受けている者、またはその業務執行者
(4)当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上を当社に対し支払っている者、またはその業務執行者
2019/06/19 9:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/19 9:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/19 9:14
#5 業績等の概要: このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、日光・鬼怒川地区等沿線観光地の活力創出に努めるとともに、台北支社の開設をはじめとした訪日外国人観光客の積極的な誘客施策を進めるなど、将来にわたる持続的成長に向けた取り組みを推進いたしました。
当期の連結業績は、営業収益は568,887百万円(前期比0.9%減)、営業利益は68,335百万円(前期比6.1%増)、経常利益は62,128百万円(前期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36,137百万円(前期比32.5%増)となり、営業利益および経常利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。
この結果、中期経営計画における数値目標(営業利益65,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,000百万円、売上高営業利益率10%以上、有利子負債/EBITDA倍率7倍程度)を達成いたしました。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
従来、TJライナーの着席整理料金については、「営業収益」の「運輸雑収」に含めていましたが、当事業年度より「営業収益」の「旅客運輸収入」に含めることとしました。
この変更は、2016年3月のダイヤ改正に伴う輸送体系や乗車距離に応じた料金設定の導入等により、着席整理料金に着席確保としての性質だけではなく、特急料金に類似した性質が加わることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 営業収益
鉄道業で雇用情勢の回復基調により通勤利用者の増加や東上線ダイヤ改正に伴うTJライナーの上り運転開始および下りの増発効果、不動産業でマンションの販売戸数の増加等により増収要素があったものの、百貨店業で婦人服等の衣料品や宝飾等の高額品の低迷、天候不順の影響によるレジャー事業の伸び悩み等により減収となり、営業収益は568,887百万円(前期比0.9%減)となりました。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,278百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,494百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は352百万円(特別損失に計上)であります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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