純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱

2019/06/19 9:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,625百万円増加し、前払年金費用が6,263百万円減少し、利益剰余金が8,326百万円減少しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たりの純資産額は7円79銭減少しております。

2019/06/19 9:10

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/19 9:10

#4 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社における借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

2019/06/19 9:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロ デリバティブ

2019/06/19 9:10

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	278円68銭	298円49銭
1株当たり当期純利益金額	18円90銭	18円74銭

2019/06/19 9:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	354,066	394,826
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,931	18,813
(うち少数株主持分)	(17,931)	(18,813)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	336,135	376,012
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,068,021	1,067,704

2019/06/19 9:10