当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2019/06/19 9:10

#2 業績等の概要

このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全はすべての事業の根幹であるとの認識のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、将来にわたる持続的成長を目指し、訪日外国人観光客向けサービスの拡充をはじめ交流人口の創出に努めるなど、各事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。
当期の連結業績は、連結子会社の一部において前期に決算期変更を行った影響等もあり、営業収益は583,268百万円(前期比1.7%減)、営業利益は53,158百万円(前期比5.1%減)、経常利益は46,138百万円(前期比11.2%減)、当期純利益は30,653百万円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

2019/06/19 9:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
(2) 経営成績の分析

2019/06/19 9:10

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	278円68銭	298円49銭
1株当たり当期純利益金額	18円90銭	18円74銭

2019/06/19 9:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円98銭減少しております。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	31,521	30,653
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	31,521	30,653
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,068,332	1,067,893

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/19 9:10