#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⑥ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役越村敏昭氏は、東京急行電鉄株式会社の取締役相談役であります。また、当社取締役社長根津嘉澄氏は、同社の社外取締役に就任しているほか、同社と当社との間で取引がありますが、その年間取引金額は同社および当社の連結営業収益の1%未満であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏は、東洋大学国際地域学部国際観光学科の准教授であります。当社と同大学との間に記載すべき利害関係はありません。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/19 9:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/19 9:10
#5 業績等の概要: このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全はすべての事業の根幹であるとの認識のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、将来にわたる持続的成長を目指し、訪日外国人観光客向けサービスの拡充をはじめ交流人口の創出に努めるなど、各事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。
当期の連結業績は、連結子会社の一部において前期に決算期変更を行った影響等もあり、営業収益は583,268百万円(前期比1.7%減)、営業利益は53,158百万円(前期比5.1%減)、経常利益は46,138百万円(前期比11.2%減)、当期純利益は30,653百万円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 営業収益
前年度8月に新規連結となったトップツアー㈱の通期増収寄与等があったものの、連結子会社の一部において前期に決算期変更を行った影響および増税後の買い控えによる減収等により、営業収益は583,268百万円(前期比1.7%減)となりました。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は690百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,076百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は258百万円(特別損失に計上)であります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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