伊豆箱根鉄道の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 16億3186万
- 2014年6月30日 +7.24%
- 17億4995万
- 2014年9月30日 +0.16%
- 17億5276万
- 2014年12月31日 +0.99%
- 17億7014万
- 2015年3月31日 +0.68%
- 17億8216万
- 2015年6月30日 -2.11%
- 17億4464万
- 2015年9月30日 -0.67%
- 17億3301万
- 2015年12月31日 +0.88%
- 17億4828万
- 2016年3月31日 +0.06%
- 17億4934万
- 2016年6月30日 -1.11%
- 17億3000万
- 2016年9月30日 +1.32%
- 17億5283万
- 2016年12月31日 +0.18%
- 17億5595万
- 2017年3月31日 -0.56%
- 17億4620万
- 2017年6月30日 +0.89%
- 17億6171万
- 2017年9月30日 +0.49%
- 17億7041万
- 2017年12月31日 +1.13%
- 17億9041万
- 2018年3月31日 +0.61%
- 18億139万
- 2018年6月30日 +0.49%
- 18億1024万
- 2018年9月30日 -1.3%
- 17億8663万
- 2018年12月31日 +1.33%
- 18億1048万
- 2019年3月31日 -0.21%
- 18億660万
- 2019年6月30日 -1.08%
- 17億8711万
- 2019年9月30日 +0.72%
- 17億9997万
- 2019年12月31日 -2.22%
- 17億5994万
- 2020年3月31日 -0.09%
- 17億5839万
- 2020年6月30日 -0.54%
- 17億4886万
- 2020年9月30日 +0.53%
- 17億5814万
- 2020年12月31日 +0.59%
- 17億6848万
- 2021年3月31日 -0.36%
- 17億6206万
- 2021年6月30日 -2.33%
- 17億2097万
- 2021年9月30日 -2.23%
- 16億8258万
- 2021年12月31日 -0.88%
- 16億6778万
- 2022年3月31日 -1.04%
- 16億5038万
- 2022年6月30日 -0.91%
- 16億3533万
- 2022年9月30日 -2.43%
- 15億9566万
- 2022年12月31日 -0.77%
- 15億8345万
- 2023年3月31日 -5.54%
- 14億9572万
- 2023年6月30日 -0.53%
- 14億8778万
- 2023年9月30日 +0.34%
- 14億9280万
- 2023年12月31日 -1.83%
- 14億6551万
- 2024年3月31日 -17.27%
- 12億1247万
- 2024年9月30日 +2.79%
- 12億4633万
- 2025年3月31日 +1.06%
- 12億5948万
- 2025年9月30日 +2.75%
- 12億9410万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 14:28
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 14:28
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 41,987 47,671 退職給付に係る負債 375,408 401,396 役員退職慰労引当金 5,381 4,112
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。2025/06/20 14:28
なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度