退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	34,881		41,987
退職給付に係る負債	465,672		375,408
役員退職慰労引当金	7,227		5,381

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
固定負債のその他の増加がありましたが、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ6,654千円の減少となりました。
(純資産の部)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金に関する規程の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が111,613千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

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