有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金に関する規程の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が111,613千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,296,910千円	1,163,299千円
勤務費用	51,494	45,837
利息費用	10,375	9,306
過去勤務費用の発生額	-	△111,613
数理計算上の差異の発生額	△3,072	△10,200
退職給付の支払額	△192,408	△86,000
退職給付債務の期末残高	1,163,299	1,010,630

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	353,472千円	332,424千円
退職給付費用	35,643	37,497
退職給付の支払額	△56,690	△39,435
連結子会社から当社への転籍による減少額	-	△128,646
退職給付に係る負債の期末残高	332,424	201,840

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,495,724千円	1,212,470千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,495,724	1,212,470
退職給付に係る負債	1,495,724	1,212,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,495,724	1,212,470

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	51,494千円	45,837千円
利息費用	10,375	9,306
数理計算上の差異の費用処理額	4,917	2,851
過去勤務費用の費用処理額	△19,804	-
簡便法で計算した退職給付費用	35,643	37,497
確定給付制度に係る退職給付費用	82,625	95,492

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	19,804千円	△111,613千円
数理計算上の差異	△7,989	△13,051
合 計	11,815	△124,664

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△111,613千円
未認識数理計算上の差異	3,945	△9,105
合 計	3,945	△120,719

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	3.58%	3.68%