有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(千円)	△1,762,854
ロ.未積立退職給付債務(千円)	△1,762,854
ハ.会計基準変更時差異の未処理額(千円)	182,106
ニ.未認識数理計算上の差異(千円)	△133,714
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△254,956
ヘ.退職給付引当金(ロ+ハ+ニ+ホ)(千円)	△1,969,418

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(千円)	110,912
ロ.利息費用(千円)	28,799
ハ.会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	91,053
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△17,254
ホ.過去勤務費用の費用処理額(千円)	△48,259
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(千円)	165,251

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ.勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.9%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
13年
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(翌連結会計年度から償却することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,346,869	千円
勤務費用	55,126
利息費用	25,590
数理計算上の差異の発生額	△4,425
退職給付の支払額	△181,047
退職給付債務の期末残高	1,242,113

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	415,984	千円
退職給付費用	42,592
退職給付の支払額	△68,829
退職給付に係る負債の期末残高	389,747

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,631,861	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,631,861
退職給付に係る負債	1,631,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,631,861

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,126	千円
利息費用	25,590
会計基準変更時差異の費用処理額	91,053
数理計算上の差異の費用処理額	△59,245
過去勤務費用の費用処理額	△48,259
簡便法で計算した退職給付費用	42,592
確定給付制度に係る退職給付費用	106,857

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	91,053	千円
未認識過去勤務費用	△206,697
未認識数理計算上の差異	△78,894
合 計	△194,538

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.9%