有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済環境につきましては、政府の成長戦略による経済政策を背景とし、緩やかな景気の回復基調が続くと思われます。しかし、足許においては、消費税率の引き上げや円安に起因した原材料価格の高騰による物価の上昇など、国内景気を下押しするリスクが内在していることから、経済情勢の先行き不透明感は払拭されず、当社グループを取り巻く環境も、決して楽観できる状況ではありません。また、わが国の人口減少に伴う内需の縮小も、今後の当社事業に大きな影響を及ぼす懸念要因となっております。このような状況のなか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、既存事業及び介護サービス事業等の新規事業活動を展開して、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、少子化・高齢化・人口減少が進むなか、地域との連携を強化し、お客さまの利便性の向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。
不動産賃貸業では、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げてまいります。また、既存物件の稼働率の向上に努め、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、当社事業エリアにおいては、近隣観光地の富士山が世界文化遺産に登録されたことや基幹道路の整備などにより、今後、観光交流客数の増加が見込まれます。これまで以上に、地域・行政との連携を強化し、地域の魅力や観光資源のポテンシャルを最大限引き出し、地域活性化と集客力向上に取り組んでまいります。また、旅行形態・消費構造、お客さまのニーズの変化に対応していくため、更なる顧客満足の追求とマーケティングの強化を図り、お客さまのニーズにお応えできる商品・サービスの提供に努めてまいります。特に訪日外国人旅行者においては、近年増加傾向にあるため、各種積極的な施策に注力することで、確実な取り込みを図ってまいります。
なお、平成26年4月1日に新規参入した介護サービス事業では、パートナー企業との連携を緊密にし、お客さまに質の高いサービスを提供しつつ、新たなる顧客の獲得に努め、年間を通じて安定した稼働率を確保してまいります。また、平成26年秋に開設を予定しているエミーズ鴨宮につきましても、確実な計画の実行により、事業基盤の拡大に努めてまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。