有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済環境につきましては、政府による機動的な財政支出や日銀による金融緩和政策の継続を背景とし、緩やかな景気回復基調が続くものの、足許においては、消費増税や先行する物価上昇にともなう実質所得の低下、さらには物価高の進行懸念など、国内景気を下押しするリスクが内在していることから、経済情勢の先行きについては、依然として不透明感の残る状況が続くものと見込まれます。また、わが国の人口動態の変化にともなう内需縮小を受け、従来の市場環境における中長期的な成長性の確保は期待できず、当社グループを取り巻く環境は、決して楽観できる状況ではありません。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、“強み”を活かした既存事業の強化にスピード感を持って挑戦するとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、さらなる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、少子化・高齢化・人口減少が進むなか、乗降人員の減少にあわせた事業運営体制を検討するとともに、地域との連携を強化し、お客さまの利便性向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。
不動産賃貸業では、保有資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げてまいります。また、既存物件の稼働率の向上に努め、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
レジャー・サービス業では、2014年に訪日外国人旅行者数が過去最高を記録したことや、基幹道路の整備により伊豆・箱根地区へのアクセスが向上するなど、日本でも有数の観光地“伊豆・箱根”において事業展開している当社グループにとっては、大きなビジネスチャンスが到来しております。今後、増加が見込まれる観光入込客を確実に取り込むべく、これまで以上に、地元自治体や企業との連携を強化し、地域への誘客・PR活動を積極的に実施してまいります。なお、昨年新規参入した介護事業においては、当社独自のビジネスモデルの確立と徹底したPRによる認知度の向上を図り、安定した稼働率と収益の確保に努めるとともに、事業の拡大を図ってまいります。
また、交通事業やレジャー・サービス業においては、訪日外国人旅行者の増加に合わせ、「利便性の向上」と「情報発信の強化」を目的に無料インターネット接続設備「Free Wi-Fi」の拡充を検討してまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図ってまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。