有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
①資産・負債・純資産の状況
(資産の部)
受取手形及び売掛金や無形固定資産の増加があった一方、未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8億21,734千円の減少となりました。
(負債の部)
退職給付に係る負債及び資産除去債務の増加はありましたが、未払金や再評価に係る繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ3億41,269千円の減少となりました。
(純資産の部)
土地再評価差額金は増加しましたが、退職給付見込額の割引率の算定方法が改正され、当連結会計年度から適用したことにより利益剰余金が減少、また、当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ4億80,465千円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。
(2)経営成績
(営業収益と営業損益)
1[業績等の概要](1)業績に記載のため本項目の記載は省略しております。
(営業外損益と経常損益)
緩やかな景気回復基調は見られましたが、消費税増税や円安に起因した原材料価格の上昇などにより、個人消費の動きは鈍く、厳しい状況の下、不要不急経費の見直しや、ローコストオペレーションによる事業運営の効率化を図りましたが、営業損失は60,830千円となりました。また、保有資産の測量・登記業務などの営業外費用計上も重なり、経常損失は1億50,270千円となりました。
特別利益と特別損失には、補助金等の受入額とそれに相対する圧縮額をほぼ同額計上しました。そのほか、特別損失において固定資産減損損失を計上したことにより、特別損益は6億83,640千円の損失となりました。
(当期純損益)
経常損失の1億50,270千円に特別損益の6億83,640千円を減算し、これに、法人税等調整額を加味した結果、当期純損失は8億57,261千円となりました。
①資産・負債・純資産の状況
(資産の部)
受取手形及び売掛金や無形固定資産の増加があった一方、未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8億21,734千円の減少となりました。
(負債の部)
退職給付に係る負債及び資産除去債務の増加はありましたが、未払金や再評価に係る繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ3億41,269千円の減少となりました。
(純資産の部)
土地再評価差額金は増加しましたが、退職給付見込額の割引率の算定方法が改正され、当連結会計年度から適用したことにより利益剰余金が減少、また、当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ4億80,465千円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。
(2)経営成績
(営業収益と営業損益)
1[業績等の概要](1)業績に記載のため本項目の記載は省略しております。
(営業外損益と経常損益)
緩やかな景気回復基調は見られましたが、消費税増税や円安に起因した原材料価格の上昇などにより、個人消費の動きは鈍く、厳しい状況の下、不要不急経費の見直しや、ローコストオペレーションによる事業運営の効率化を図りましたが、営業損失は60,830千円となりました。また、保有資産の測量・登記業務などの営業外費用計上も重なり、経常損失は1億50,270千円となりました。
特別利益と特別損失には、補助金等の受入額とそれに相対する圧縮額をほぼ同額計上しました。そのほか、特別損失において固定資産減損損失を計上したことにより、特別損益は6億83,640千円の損失となりました。
(当期純損益)
経常損失の1億50,270千円に特別損益の6億83,640千円を減算し、これに、法人税等調整額を加味した結果、当期純損失は8億57,261千円となりました。