四半期報告書-第137期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響により、国内景気が減速する懸念がありましたが、個人消費においては一時的に弱い動きが見られたものの大きな落ち込みもなく、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に起因した原材料価格の高騰や電気料金の値上げ、さらには新興国経済の成長鈍化などの不安要素もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、日本を訪れる外国人旅行者数が過去最高の水準で推移するなど、日本を代表する観光地、“伊豆・箱根”を事業エリアに持つ当社グループにとって、大きなビジネスチャンスが到来していることから、沿線の自治体や観光協会、企業との連携を強化し、各種営業施策を実施するなど積極的な営業活動を通じて、地域への誘客・PR活動を行ってまいりました。しかしながら、運輸事業部門・観光事業部門において消費税率の引き上げによる需要の落ち込みの影響を受けたほか、賃貸事業において大口テナント撤退の影響を受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は29億49,002千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は9,768千円(前年同期比92.5%減)、経常損失は4,140千円(前年同期経常利益1億1,927千円)、四半期純損失は13,580千円(前年同期四半期純利益1億39,565千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、消費税率引き上げ前の定期券や回数券の駆け込み需要の反動を受け、定期・定期外収入ともに売上高は伸び悩みました。さらに駿豆線においては、沿線地域の基幹道路の整備により、利用者の自動車利用へのシフトが進み、鉄道利用を押し下げる結果となり、非常に厳しい状況が続きました。このような状況のなか、定期外旅客の鉄道利用促進や当社沿線の魅力を多くの方に知っていただくことを目的に、地域にある資源を最大限に活かしたウォーキングイベントの実施やスタンプラリーイベントなど、地域行政や企業と一体となった取り組みを行い、鉄道需要の喚起に努めてまいりました。
この結果、鉄道事業の営業収益は6億59,193千円(前年同期比2.8%減)、営業利益は5,334千円(前年同期比89.1%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,236	1,236
旅客乗車人員	定期	千人	2,710	2,678
	定期外	千人	1,845	1,771
旅客収入	定期	千円	270,634	264,810
	定期外	千円	388,673	374,913
	計	千円	659,307	639,723
運輸雑収		千円	18,620	19,470
運輸収入合計		千円	677,927	659,193
乗車効率		%	19.5	19.0

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、小田原箱根線及び小田原市内線の沿線地域において、他社施設における特別イベントの実施や新規施設のオープンなどがあり、バス利用者の増加につながり、売上高は好調に推移しました。貸切バス部門においては、5～6月に大口団体の輸送があり、売上高は前年同期を上回りました。このような状況のなか、さらなるお客さまの獲得や利便性の向上を確保するために、熱海地区においては、熱海観光にお得なフリー切符「熱海満喫乗車券」の発売を開始し、三島地区においては、三島駅から伊豆長岡温泉方面への直通新規バス路線を開設するなど、各種バス利用者の取り込み施策を実施してまいりました。
この結果、バス事業の営業収益は6億81,731千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は34,632千円(前年同期比42.3%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、都市セクターにおいて、夜間から深夜にかけてのタクシー需要の減少が顕著であり、売上高は伸び悩みました。観光セクターにおいては、伊豆長岡・修善寺地区において、観光旅客の減少からタクシー需要も低迷し、厳しい状況が続いております。一方、熱海・箱根地区においては、昨年世界文化遺産に登録された“富士山”が継続的に訪日外国人旅行者や日本人観光旅客を呼び込んでいることから、タクシー需要は堅調で、売上高も好調でした。このような状況のなか、近隣施設のイベント情報をこまめに収集し効率的な配車を行ったことや、新規で開店する事業者の情報をいち早くつかみ営業を強化するなど、需要の掘り起こしに努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は7億70,260千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は45千円(前年同期比99.3%減)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、ホームページを活用した積極的な情報発信や、十国峠山頂芝生広場にドッグラン施設を設置するなど、需要の喚起及び集客に努めた結果、個人・団体のお客さまともに堅調に推移し、売上高は好調でした。駒ヶ岳索道線においては、前年同期に比べ運休本数が大幅に減少したことや、個人・団体のお客さまが堅調に推移したことにより、売上高は好調でした。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、好天の日が多かったことから、ツーリングをするお客さまが増加し、二輪自動車の通行台数は堅調に推移しましたが、普通・大型自動車の通行台数が振るわず、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、個人のお客さまの利用が伸び悩むなか、募集型企画旅行及び訪日外国人旅行者の利用が堅調に推移したことにより、売上高は好調でした。一方、三津航路においては、伊豆・三津シーパラダイスとの入場セット券の販売が低調で、売上高は伸び悩みました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、飲食部門では、訪日外国人旅行者によるレストラン利用が堅調に推移し、売上高は好調でしたが、売店部門においては、消費税率の引き上げや燃料費の高騰などによる購買意欲の低下から、一部の事業所を除き、売上高は伸び悩みました。十国地区では、飲食部門において、旅行エージェントへの地道な営業活動が奏功し、募集型企画旅行及び一般団体利用が堅調に推移し、売上高は好調でした。売店部門においては、昨年度より取り組んでいた“購買意欲を高める売り場”を目指した改装が終了し、商品のゾーニングを明確化したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、お得な限定企画入場券“富士山プラン”の投入や、新施設
“いそあそびーち”のオープンなどを実施し、誘客に努めましたが、個人・一般団体のお客さまともに低調に推移し、売上高も低迷しました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光旅客数の伸び悩みを受けるなか、伊豆の特産物や地場産の野菜を販売するなど、需要の喚起に努めましたが、売上高は振るいませんでした。広告看板事業においては、経費削減のため宣伝広告費を縮小するクライアントが増加傾向にあり、厳しい状況が続くなか、大口の受注を獲得し、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、地道な営業活動により大型賃貸物件への新規入居契約を獲得しましたが、沼津ビルの賃貸借契約が終了したことによる減収が大きく、売上高は前年同期を下回りました。
介護サービス事業は、平成26年4月1日にショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を静岡県沼津市に新規開設しました。なお、平成26年9月(予定)には、第2店舗目を神奈川県小田原市に新規開設します。
保険代理店事業は、継続的に各種保険の料率が上昇し保険料が増加していることや、代理店を持たない割安な通販型保険の台頭により、既契約者の流失・減少に歯止めが掛からない状況が続いております。このような状況下、通信販売型では難しい細やかなサービスや提案、対面による案内・対応ができるという代理店ならではの強みを活かし、既契約者の保全や新規契約の獲得に努めてまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億42,670千円(前年同期比1.4%減)、営業損失は31,397千円(前年同期営業利益50,451千円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
未収金や減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ8億76,784千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金・退職給付に係る負債の増加はありましたが、借入金・未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ7億1,300千円の減少となりました。
③純資産
退職給付見込額の割引率の算定方法が改正され、当第1四半期連結会計期間から適用することにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1億75,484千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。