四半期報告書-第137期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が見られましたが、消費増税や先行する物価上昇にともなう実質所得の低下などから、個人消費の動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢のなか、当社グループにおいては、円安に起因した原材料価格の上昇や電気料金の値上げの影響を受け変動費が上昇したことや、物価上昇により消費マインドが低迷するなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移いたしました。そのようななか、不要不急経費の見直しやローコストオペレーションの更なる徹底によるコスト削減に努めるとともに、沿線自治体や観光協会との連携を強化し、地域への誘客・PR活動を積極的に実施いたしました。しかしながら、夏季の観光のトップシーズンにおいて例年にない悪天候が続いたことから、観光部門を中心に利用者の大幅な減少があったほか、賃貸事業においては大口テナント撤退の影響を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は91億45,989千円(前年同期比1.2%減)、営業利益は67,748千円(前年同期比74.4%減)、経常利益は16,993千円(前年同期比90.8%減)、四半期純損失は36,587千円(前年同期四半期純利益1億88,493千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、駿豆線において、昨年放送された民放テレビドラマの舞台が駿豆線及びその沿線市町となったことから、全国の多くの方に沿線の魅力が発信され、ドラマの中で“伊豆箱根鉄道”や“いずっぱこ”の名称が使用されたことや、電車内に設置している“ハートのつり革”がとりあげられ注目度が高まりました。また、沿線人口と生産年齢人口の減少から定期券利用が低迷するなか、定期外旅客の需要の掘り起こしを強化すべく、各種イベントのブラッシュアップを図り集客に努めました。しかしながら、消費増税前の定期券及び回数券の駆け込み需要の反動や、沿線基幹道路の整備による自動車利用へのシフトが進んでいることから、売上高は伸び悩みました。なお、介護事業参入にともない、一般管理部門の配賦経費が軽減されたことから、営業利益の増加に繋がりました。
この結果、鉄道事業の営業収益は19億88,544千円(前年同期比1.6%減)、営業利益は38,520千円(前年同期比180.3%増)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,735	3,725
旅客乗車人員	定期	千人	7,880	7,773
	定期外	千人	5,584	5,457

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 )
旅客収入	定期	千円	788,247	772,712
	定期外	千円	1,177,731	1,155,442
	計	千円	1,965,979	1,928,154
運輸雑収		千円	55,674	60,390
運輸収入合計		千円	2,021,654	1,988,544
乗車効率		%	19.0	18.8

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、静岡県内路線の利用が低迷した一方で、神奈川県の小田原箱根線及び小田原市内線の沿線地域において、他社観光施設における特別イベントの実施や新たな公共施設の開設、さらには箱根地区を訪れる訪日外国人旅行者の増加などから利用者は好調で、乗合バス部門全体では、売上高は前年同水準となりました。貸切バス部門においては、4月1日より運用が始まった貸切バス新運賃制度によって、実質的に値上げとなったことから、お客さまの逸走も懸念されましたが、伊豆箱根バス株式会社のセールスポイントである“安全・安心”の更なる強化を図るとともに、直扱いのお客さまに対し魅力あるコースを提供したことで、売上高は概ね順調に推移いたしました。
この結果、バス事業の営業収益は20億11,024千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は60,609千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、都市部において、夜間利用者の減少に歯止めが掛からず、さらに年間を通じて一番の繁忙期である12月(忘年会シーズン)における需要の減少が顕著で、極めて厳しい状況が続きました。観光地においては、熱海地区・箱根地区への訪日外国人旅行者が好調に推移していることから、旅行代理店による送客が大幅に増加いたしましたが、伊豆長岡地区、修善寺地区においては、観光旅客数の低迷から、業績は振るいませんでした。このような状況のなか、お客さまの利便性向上及び事業運営の効率化を目的に、沼津地区・三島地区・伊豆長岡地区それぞれに設置していた配車センターを統合し、10月1日に沼津・三島交通圏(伊豆長岡地区を含む)を一括管理する「静岡東部地区無線共同配車センター」を三島市松本に設置・開設いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は23億64,904千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は8,550千円(前年同期比55.1%減)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、大きなセールスポイントである十国峠山頂から見える“絶景富士山”や“沈んでいく幻想的な夕陽”の情景をSNSにて積極的に配信するなど、需要の喚起に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。駒ヶ岳索道線においては、多くの方にロープウェーのことを知っていただきたいという思いから、関東地区の同業他社と連携し、写真や各種データを掲載したオリジナルロープウェーカードを作成してお客さまに無料で配布するなど、誘客に努めましたが、夏季をはじめとした繁忙期に例年にない悪天候に見舞われ、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、芦ノ湖畔のイベントに合わせた臨時便など運航計画を立てたものの、イベント開催時に悪天候が重なり、売上高は伸び悩みました。なお、三津航路においては、12月1日より運航を休止しております。
飲食店・物品販売業は、箱根地区・十国地区のドライブイン各事業所において、夏季シーズンの多客時に例年にない悪天候が重なったことが、大きな減収要因となりました。このような状況のなか、近年、国策も相まって訪日外国人旅行者が堅調に推移しており、箱根地区においては、これをビジネスチャンスと捉え、独自に海外セールスを強化し、さらに訪日外国人旅行者が利用しやすい施設環境を整備した結果、特に飲食部門が好調に推移いたしました。十国地区の飲食部門においては、旅行代理店や近隣の宿泊施設への地道な営業活動が奏功し、募集型企画旅行及び一般団体利用が好調に推移いたしましたが、売店部門においては消費増税や各種物価上昇の影響などから土産物販売が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、新たな顧客層の開拓を図るべく11月11日にペット犬同伴での入場ができる「みとしーわんわん水族館」を開催し、大変ご好評をいただきました。これは当館においては初めての試みで、「家族の一員としていつも一緒にいる愛犬と、もっと楽しい思い出をたくさん作っていただきたい」というコンセプトから実施したものです。その他にも、各種営業施策による誘客を図りましたが、特にレストラン利用が低調で、売上高は伸び悩みました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、鉄道利用客の減少の影響を受けるなか、伊豆の特産物や地場産の野菜販売など、特色ある商品構成によって購買意欲の向上に努めましたが、売上高は振るいませんでした。広告看板事業においては、経費削減のため宣伝広告費を縮小するクライアントが増加傾向にあり、厳しい状況が続いておりますが、新規出店情報などをいち早くキャッチし営業を強化したことにより、ラッピング電車やラッピングバスの受注が堅調で、売上高は好調に推移いたしました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、少子高齢化や都市一極集中などの影響を受け厳しい事業環境が続いているなか、保有資産の有効活用や地道なセールス活動を徹底したことにより、新規契約数を伸ばしました。しかしながら、沼津ビルの賃貸借契約が終了したことによる減収が大きく、売上高は前年同期を下回りました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を展開しておりますが、4月1日に静岡県沼津市に、9月5日には2店舗目を神奈川県小田原市に新規開設しました。今後、ご利用者さまのニーズを的確に捉え、選ばれる施設を目指し、売上高の確保に努めてまいります。なお、開業に伴う諸費用を今期計上したことなどにより、営業損失となりました。
保険代理店事業は、度重なる各種保険の保険料率改定による値上げや、代理店を持たない安価な通販型保険の台頭により、競争が激化しているなか、お客さまに対して“対面販売できるという強み”を最大の武器に積極的な営業活動を行ったことにより、売上高は概ね順調に推移いたしました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は34億3,519千円(前年同期比0.1%増)、営業損失は44,653千円(前年同期営業利益1億72,064千円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
短期貸付金や無形固定資産の増加があった一方、未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7億24,024千円の減少となりました。
②負債
退職給付に係る負債の増加はありましたが、借入金や賞与引当金及び未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ5億20,967千円の減少となりました。
③純資産
退職給付見込額の割引率の算定方法が改正され、第1四半期連結会計期間から適用することにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ2億3,057千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。