四半期報告書-第138期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心とした業績の回復や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、中国経済を始めとした海外景気不安など、景気減速懸念が払拭されない状況が続いているものの、訪日外国人旅行者の増加による消費の下支えや、原油価格下落などの影響もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループでは増加する訪日外国人旅行者やシニア層の需要獲得に向け、消費者ニーズを的確に捉えた良質なサービスを提供することを目指し、各種営業施策を積極的に実施いたしました。その一環として、訪日外国人旅行者向けに無料インターネット接続設備「Free Wi-Fiサービス」を沿線自治体や通信事業者と連携し、当社事業エリアにおいて拡大設置して更なるサービスの向上に努めてまいりました。また、7月には静岡県沼津市に介護サービス事業の3号店として、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を開設し、地域に根差したサービスの提供を開始いたしました。
しかし、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、5月6日に噴火警戒レベルが引き上げられ、6月30日には、さらに一段階引き上げられたことを受け、日本人旅行者を中心に客足が鈍り、売上高減少の大きな要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は60億74,234千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1億3,075千円(前年同期比125.7%増)、経常利益は63,990千円(前年同期経常利益2,379千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億97,830千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失5,939千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、前年同期には消費税率改定にともなう買い控えの影響を受けましたが、本期間については駿豆線・大雄山線ともに堅調に推移いたしました。定期外収入においては、7月5日に「韮山反射炉」が世界文化遺産に登録されたことを受けた各種イベントや限定グッズ投入の他、沿線の自治体や企業と連携したウォーキングイベントやビール列車の運行などを積極的に実施したことにより、駿豆線・大雄山線ともに好調に推移いたしました。このような状況のなか、今後ますます増加していくことが見込まれる訪日外国人旅行者への「おもてなし」の充実と旅先での利便性向上・情報発信を目的に、7月18日から駿豆線10駅と大雄山線2駅において、無料インターネット接続設備「Free Wi-Fi」サービスを開始いたしました。なお、電力動力費などのコスト減少も、営業利益に好影響をもたらしております。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億50,541千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は45,603千円(前年同期比541.4%増)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,477	2,486
旅客乗車人員	定期	千人	5,194	5,343
	定期外	千人	3,632	3,682

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 )
旅客収入	定期	千円	516,358	528,912
	定期外	千円	768,316	781,847
	計	千円	1,284,675	1,310,760
運輸雑収		千円	37,525	39,781
運輸収入合計		千円	1,322,200	1,350,541
乗車効率		%	18.8	19.1

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、小田原箱根線が訪日外国人旅行者を中心に堅調に推移しておりましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客を中心としたバス利用者が激減し、厳しい状況が続きました。なお、お客さまの安全と利便性向上を目的に、小田原営業所の小田原市内、箱根地区、南足柄市内を運行する全車両に、運行状況がリアルタイムで把握できる動態管理システムを導入いたしました。一方、静岡県内路線においては、バス利用者の減少が進んでいるなか、お客さまのバス利用促進を図るべく、新規バス路線の開設や既存路線の乗降停留所を増設するなど利便性の向上を強化いたしましたが、売上高は前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、昨年8月受注分より運用が開始された「貸切バス新運賃制度」により稼働率が低下いたしましたが、1台あたりの収入が伸びたことや、近隣地域の大型イベントのバス輸送を受注できたことが奏効し、売上高は前年同期を上回りました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者の取扱いに限定した国の特例措置を活用し、成田国際空港や中部国際空港にバスを配車することができる臨時営業区域の申請を行い稼働率の向上に努めました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益に好影響をもたらしております。
この結果、バス事業の営業収益は13億33,335千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は57,267千円(前年同期比79.0%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、観光セクターにおいて、訪日外国人旅行者が堅調に推移していた箱根地区のタクシー需要が、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降低迷し、厳しい状況が続いておりますが、伊豆長岡・修善寺地区においては、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録がタクシー需要を押し上げ、売上高は順調に推移いたしました。一方、都市セクターにおいては、法人・個人のタクシー需要が減少傾向にあるなか、乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、売上高は低迷いたしました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者から人気の高い国産ミニバン(大型タクシー)を導入し、需要の喚起に努めました。なお、燃料価格の下落が、営業利益に好影響をもたらしております。
この結果、タクシー事業の営業収益は14億80,353千円(前年同期比5.3%減)、営業利益は13,478千円(前年同期営業損失4,743千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道・索道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、十国峠山頂の半分が熱海市であることと、熱海から富士山を見ることができる数少ない場所であることから、昨年度より「熱海のてっぺん!」と題し、各種イベントを実施し、「絶景富士山」や「伊豆半島や駿河湾などが一目で見ることができる大パノラマ」の眺望をSNSなども利用してアピールし集客に努めましたが、個人のお客さま及び一般団体のお客さまの利用が低迷し、乗車人員は伸び悩みました。しかしながら、4月1日に運賃改定をしたことから、売上高は前年同期を上回りました。箱根 駒ヶ岳ロープウェーにおいては、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客が激減するなか、他社輸送機関の運休にともなう訪日外国人旅行者のツアー振替が増加したことから、輸送人員・売上高ともに順調に推移いたしました。このような状況のなか、より多くのお客さまに駒ヶ岳山頂から見ることができる箱根の全景と絶景を発信すべく、期間限定でお得な料金で乗車できる「がんばれ!箱根!」キャンペーンを実施し誘客に努めました。
船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客を中心に乗船人員が激減するなか、訪日外国人旅行者の利用が好調に推移したほか、貸切船や芦ノ湖畔のイベントに合わせた臨時便の運航など増収に努めましたが、売上高は減少し厳しい状況となりました。このような状況のなか、運航体制の見直しによる業務の効率化を図り、経費の削減を徹底いたしました。なお、乗船人員・売上高ともに伸び悩んでいた三津航路については、昨年の12月より運航を休止しております。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、観光目的の個人利用が低迷し、売上高は振るいませんでした。
飲食・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客を中心とした利用の低迷により、売上高が落ち込むなどの影響を受けておりますが、独自の海外セールスを積極的に実施し、さらには、訪日外国人旅行者が利用しやすい施設の環境作りを徹底しております。このような状況のなか、飲食部門においては、箱根関所旅物語館で、一般団体・修学旅行団体のお客さまによるキャンセルが相次ぐ一方で、訪日外国人旅行者及び個人のお客さま利用が好調に推移したことにより、レストラン収入は堅調でしたが、そば処が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。箱根湖尻ターミナルにおいては、4月に訪日外国人旅行者の更なる獲得に向け、レストラン席数を増設し受入態勢を強化いたしましたが、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、ツアールート変更にともなう昼食の利用や立ち寄りが減少し、売上高は前年同期を下回りました。売店部門においては、訪日外国人旅行者向けの商品を充実させるなど需要の喚起に努めましたが、特に箱根関所旅物語館において、売上高が低迷し厳しい状況が続きました。十国地区では、大涌谷の影響を懸念し、ツアールート変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、個人のお客さま及び一般団体のお客さま利用が低迷し、売上高は振るいませんでした。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、7月に駿河湾の深海をイメージした駿河湾深海大水槽「DON底」と、海の生き物の生活を疑似体験できるお子さま向け遊具施設「みとしーminiパラダイス」を新設し、需要の喚起に努めた結果、個人のお客さま利用が好調に推移し、入場者数は前年同期を上回ることができました。なお「展望レストランかもめ」は、近年売上高が低迷していたことから、5月10日をもって営業を終了いたしました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録が伊豆長岡駅の利用者数の増加に繋がり、Yショップ伊豆長岡において大きなビジネスチャンスが到来したため、韮山反射炉関連商品の充実や観光地“ならでは”の特産物を投入し、需要の喚起に努めましたが、お客さまを着実に取り込むことができず、売上高は前年同期と同水準で推移いたしました。なお、鉄道売店全体では、IZU-La SHUZENJI(イズーラ修善寺)において、売店、そば・グリルの売上高が好調に推移したことから、前年同期を上回ることができました。広告看板事業においては、バスや電車の交通広告の契約数減少や受注単価の減少などが影響し、売上高は振るいませんでした。指定管理事業については、既に当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、4月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の管理運営を新たに開始いたしました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、解約や契約内容の見直しによる減収要因が発生した一方で、保有資産の有効活用や地道なセールス活動を徹底したことにより、売上高は概ね順調に推移いたしました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を昨年4月に静岡県沼津市に、9月に神奈川県小田原市に新規開設したほか、2015年7月には、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開して集客を図っておりますが、各店舗において稼働率は伸び悩みました。
保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に歯止めがかからない状況が続いていることや、代理店を持たない安価な通販型損保の台頭など、厳しい事業環境が続いておりますが、売上高は概ね順調に推移いたしました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は23億29,722千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は15,988千円(前年同期営業利益8,032千円)となりました。
なお、大涌谷周辺の火山活動の長期化は、今後、観光旅客の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
未収金や固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3億19,038千円の減少となりました。
②負債
短期借入金や賞与引当金の増加はありましたが、資産除去債務の減少により、前連結会計年度末に比べ4億94,697千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1億75,658千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32,172千円減少し、3億33,207千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、99,609千円(前年同四半期連結累計期間は4億15,977千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億95,579千円に、減価償却費3億6,834千円、減損損失62,942千円、資産除去債務戻入益2億73,800千円などの非資金項目の調整に加え、賞与引当金の増加額27,458千円や法人税等の還付額64,199千円、退職給付に係る負債の減少額71,323千円、仕入債務の減少額45,648千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億69,779千円(前年同四半期連結累計期間は5億20,904千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3億27,472千円や、固定資産の除却による支出23,714千円、短期貸付金の減少額50,000千円、工事負担金等受入による収入29,517千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億37,997千円(前年同四半期連結累計期間は45,074千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増加2億25,000千円や、長期借入金73,300千円の約定弁済及びリース債務13,702千円の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。