四半期報告書-第139期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、年初からの株式市場、為替相場の急激な変動や、中国をはじめとする新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは昨年に引き続き、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、各分野において各種営業施策を強化するとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を追求してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は29億40,438千円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1億7,824千円(前年同期営業利益1,129千円)、経常利益は91,084千円(前年同期経常損失19,235千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,136千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失74,132千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いており、駿豆線・大雄山線ともに定期収入は伸び悩みました。一方、定期外収入は、駿豆線において2015年7月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減の影響を受けましたが、駿豆線・大雄山線の沿線で大型イベントや近隣施設のリニューアルオープンがあったことが鉄道需要を押し上げ、売上高は概ね順調に推移いたしました。このような状況のなか、定期外旅客の鉄道利用を強化すべく、人気アニメとコラボレーションしたラッピング電車の運行や、大手玩具メーカーとの提携により3月24日に誕生した新キャラクター「鉄道むすめ 修善寺まきの」の記念乗車券の発売など、話題の創出や需要の喚起に努めてまいりました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。
この結果、鉄道事業の営業収益は6億73,719千円(前年同期比0.1%増)、営業利益は51,450千円(前年同期比268.9%増)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,236	1,236
旅客乗車人員	定期	千人	2,737	2,707
	定期外	千人	1,805	1,823
旅客収入	定期	千円	270,296	266,052
	定期外	千円	382,583	384,708
	計	千円	652,879	650,760
運輸雑収		千円	20,326	22,958
運輸収入合計		千円	673,206	673,719
乗車効率		%	19.4	19.3

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線の小田原箱根線で訪日外国人旅行者による利用が堅調に推移したほか、静岡県内路線においては、新規契約輸送の受注獲得もあり、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」の影響がバス稼働率の低下に繋がるなか、安全・安心を前面に押し出した営業を強化したことにより、売上高は前年同期並みになりました。整備事業については、一般修理・板金などの整備収入と自動車販売収入が好調で、売上高は前年同期を上回りました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。
この結果、バス事業の営業収益は6億91,236千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は62,758千円(前年同期比103.3%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、一部の観光地において、訪日外国人旅行者の増加による需要の伸長が見られましたが、業況としては前期に引き続き乗務員不足が慢性的に続いていることから、減収の大きな要因となり、売上高は厳しい状況が続きました。なお、燃料価格の下落などが、経費削減に好影響を与えております。このような状況のなか、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」や小学生を対象とした「通学支援タクシー」を伊豆の国市や地域と連携し運行を開始いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は6億82,498千円(前年同期比6.5%減)、営業損失は1,294千円(前年同期営業利益2,124千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、熱海を訪れた観光旅客を十国峠に誘引することを企図した「熱海のてっぺん!」が奏功し、個人のお客さま利用が好調に推移いたしましたが、一般団体のお客さま利用が低迷し、乗車人員は前年同期を下回りました。なお、索道事業の駒ヶ岳ロープウェーは、2月1日をもって株式会社プリンスホテルに事業譲渡いたしました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光目的の通行台数が増加し、売上高は好調でした。
船舶事業は、箱根航路において、国内の企画募集団体のお客さま利用が低迷するなか、訪日外国人旅行者の利用が好調で、売上高・乗船人員ともに前年同期を大きく上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化して以降、現在は噴火警戒レベルが通常の1に引き下げられておりますが、依然として日本人観光旅客を中心に利用が低迷するなどの影響を受けております。箱根関所 旅物語館においては、訪日外国人旅行者の利用が回復基調で推移いたしましたが、前年同期の水準には及んでいないことや、国内の一般団体のお客さま利用が低迷したことから、飲食・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、団体バスのルート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが減少するなか、飲食部門においては、効率的な受注体制を徹底しチャンスロスを最小限に留めましたが、飲食・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、各種営業施策による誘客を図ってまいりましたが、飲食・売店部門ともに、個人・一般団体のお客さま利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。なお、レストランについては、近年売上高が低迷していたことから、5月17日をもって営業を終了いたしました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、人気アニメのプロモーションビデオの舞台となったことから、個人のお客さま利用が堅調に推移し入場料収入は前年同期を上回りましたが、2015年5月10日に施設内の「展望レスランかもめ」の営業を終了したことから、全体では売上高は前年同期を下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、主力商品の土産菓子販売が低迷し、売上高は厳しい状況が続きました。広告看板事業においては、地道な営業活動が既存看板の契約更新や新規契約の獲得に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィーク期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存賃貸物件の解約や賃料の減額があるなか、保有不動産の有効活用による新規契約の獲得もあり、売上高は概ね順調に推移いたしました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設2施設とデイサービス単独型介護施設1施設の合計3施設で事業運営しておりますが、各店舗において、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことにより、稼働率は堅調に推移いたしました。
保険代理店事業は、保険商品販売窓口の多チャンネル化など、競争環境の厳しさが増す状況下、当社の強みであるお客さまと直接対面しご案内できるという利点を活かし営業活動を行った結果、損害保険部門、生命保険部門ともに売上高は前年同期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億76,409千円(前年同期比4.1%減)、営業損失は5,787千円(前年同期営業損失47,005千円)と、各種経費のコントロールや効率的なオペレーションに努めたことが経費削減に繋がりました。
(2)財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金の増加はありましたが、未収金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ73,579千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金の増加はありましたが、未払金や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億29,730千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ56,150千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。