四半期報告書-第137期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に実施された消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動から、個人消費において一時的な落ち込みがみられたものの、政府や日銀の経済・金融政策効果を背景に、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に起因した原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、さらには物価高のさらなる進行が懸念されるなど、景気が下振れするリスクも潜在化していることから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、日本を訪れる外国人旅行者が2013年6月の富士山世界文化遺産登録を背景に、過去最高水準で推移しました。当社グループの事業エリアである“伊豆・箱根”の多くの場所から、富士山の眺望を楽しめることや、富士山の隣接観光地であるという“強み”を最大限に活かし、各事業において、各種営業施策を実施するとともに、沿線自治体や企業と連携し、地域への誘客活動やPRに努めてまいりました。その一環として、訪日外国人旅行者が多い箱根地区の当社観光施設において、訪れた方への“おもてなしの充実”と“利便性の向上”を目的に、Free Wi-Fi環境の導入整備を大手企業と協同で実施しました。しかしながら、夏季の観光のトップシーズン時に例年にない悪天候が続いたことから、観光部門を中心に利用者の大幅な減少があったほか、賃貸事業においては大口テナント撤退の影響を受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は60億77,792千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は45,671千円(前年同期比84.6%減)、経常利益は2,379千円(前年同期比99.0%減)、四半期純損失は5,939千円(前年同期四半期純利益2億49,370千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、消費税率引き上げ前の定期券や回数券の駆け込み需要の反動や、特に夏季シーズンの悪天候の影響を受け、定期・定期外収入ともに売上高は厳しい状況で推移しました。このような状況のなか、定期外旅客の鉄道利用促進を図るべく、駿豆線の企画列車“ビール電車”の運行本数を増便したほか、夏休み企画として昭和・大正時代に利用していた駅舎の写真を見ながら、現在の駅舎を訪れるというクイズ方式のイベント「いずっぱこレトロスタンプラリー」を実施しました。さらに、地元の伊豆市が中心となり進めてきた修善寺駅周辺整備事業が8月に竣工したことから、当社においても「修善寺駅完成記念乗車券」を限定発売したほか、各種イベントや催事を実施し、収益向上に努めました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億22,200千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は7,110千円(前年同期比83.2%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,484	2,477
旅客乗車人員	定期	千人	5,299	5,194
	定期外	千人	3,732	3,632

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 )
旅客収入	定期	千円	530,465	516,358
	定期外	千円	786,889	768,316
	計	千円	1,317,355	1,284,675
運輸雑収		千円	37,991	37,525
運輸収入合計		千円	1,355,346	1,322,200
乗車効率		%	19.2	18.8

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、箱根地区を訪れる訪日外国人旅行者が増加していることや、当社路線において新しい公共施設が開設されたことがバス利用者の増加に繋がり、売上高は好調に推移しました。一方静岡県内路線では、バス利用者の減少が進んでいるなか、お客さまのバス利用促進を図るべく、新規バス路線の開設や新規企画乗車券の投入などの営業施策を強化した結果、売上高は概ね順調に推移しました。貸切バス部門においては、バスの乗務員が不足しているなか、効率的な配車を行ったことにより、その結果1台あたりの稼働率が上がり、売上高は前年同期を上回りました。整備部門においては、エコカー減税や消費税率引き上げ前の駆け込み購入による車両の買い替えにより、車検台数の減少が顕著で、売上高は振るいませんでした。
この結果、バス事業の営業収益は13億29,366千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は31,985千円(前年同期比1.7%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、神奈川県西部地区において、需要の回復基調が見られた一方で、夏季シーズンの多客時に悪天候が重なったことが大きく影響し、タクシー需要は減少しました。しかしながら箱根地区においては、訪日外国人旅行者が堅調に推移したことから、旅行代理店からの送客が大幅に増加し好調でしたが、全体では前年同期を下回りました。静岡県東部地区においては、観光入込客数が増加している熱海地区の売上高は好調に推移しましたが、都市セクターである、沼津地区の夜間のタクシー需要減少に歯止めが掛からず、非常に厳しい状況が続きました。
この結果、タクシー事業の営業収益は15億63,060千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は4,743千円(前年同期営業利益25,337千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、普段では見ることができないケーブルカーのバックヤードを見学する「マニアックツアー」の開催や、頂上駅においてミニ電車に乗ることができる「トレイン広場in十国峠」などのイベントを開催し、収益向上に努めました。駒ヶ岳索道線においては、箱根地区への訪日外国人旅行者が堅調に推移しているなか、株式会社プリンスホテルとの共同企画セット券「箱根アクティブパス(箱根園 水族館・箱根 芦ノ湖遊覧船・箱根 駒ヶ岳ロープウェーのセット券)」を投入し、新たな需要の掘り起こしに努めましたが、鋼索鉄道・索道事業ともに、夏季シーズンの多客時に例年にない悪天候が続き、売上高は前年同期を下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、九頭龍神社参拝船の増便や夏祭り花火観覧船の臨時運航など増収計画を立てるも、イベント開催時に悪天候が重なり、個人のお客さまの利用が伸び悩みました。一方で、募集型企画旅行や訪日外国人旅行者の利用は堅調に推移しましたが、個人のお客さまの減少分を補いきれず、売上高は前年同期を下回りました。三津航路においては、伊豆・三津シーパラダイス入場セット券の販売が低迷するなか、「サンセットクルージング」などを実施し収益向上に努めましたが、天候に恵まれず乗船人員、売上高ともに伸び悩みました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区・十国地区のドライブイン各事業所において、夏季シーズンの多客時に例年にない悪天候が重なったことが、売上高の大きな減収要因となりました。そのような状況のなか、箱根地区の飲食部門においては、訪日外国人旅行者の増加によるレストラン利用が堅調に推移していることから、昨年度から注力している効率的な受注体制による受け入れを徹底しました。また、売店部門においては、訪日外国人旅行者に訴求する日本ならではの商品を充実させることで、収益の確保に努めましたが、箱根地区のドライブイン全体では、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の飲食部門においては、旅行代理店や近隣の宿泊施設への地道な営業活動が奏功し、募集型企画旅行及び一般団体利用が好調に推移しました。売店部門においても、昨年度より取り組んできた“購買意欲を高める売り場”を目指した改装が終了し、商品のゾーニングを明確化できたことが奏功し収益向上に繋がりました。結果、非常に厳しい状況下ではありましたが、売上高は前年同期を上回ることができました。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、一般団体のお客さまが低調に推移するなか、夏季シーズンの繁忙期にあわせ、新施設「いそあそび～ち」や「深海生物コーナー」をオープンしたほか、体験型イベント「うきうきフィッシング」・「巨大魚釣りにチャレンジ」などを投入し誘客に努めましたが、売上高は伸び悩みました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、主力商品である観光土産の売上高が伸び悩むなか、観光旅客を対象とした商品展開から、地元の方にもご利用していただける商品展開を図り、需要の喚起に努めましたが、売上高は伸び悩みました。広告看板事業においては、宣伝広告費を削減するクライアントが増加傾向にあり、厳しい状況が続くなか、ラッピング電車やラッピングバスの受注が好調で、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、沼津ビルの賃貸借契約が終了したことによる減収が大きく、売上高は前年同期を下回りました。なお、沼津ビルの跡地は、今後の中心市街地の状況を踏まえたうえで地元行政等の関係者と連携しながら慎重に検討を進めていくため、その計画が定まるまでの間の暫定的な土地活用という趣旨で、今夏より新たに賃貸を開始しました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を展開しておりますが、平成26年4月1に静岡県沼津市に、平成26年9月5日には2店舗目を神奈川県小田原市に新規開設しました。
保険代理店事業は、各種保険料率の上昇や、代理店を持たない通販型損害保険の台頭など、厳しい状況のなか、売上高は概ね順調に推移しました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は22億78,420千円(前年同期比1.4%減)、営業利益は8,032千円(前年同期比95.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
受取手形及び売掛金や短期貸付金の増加があった一方、未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7億56,046千円の減少となりました。
②負債
長期借入金や退職給付に係る負債の増加はありましたが、短期借入金や未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ5億85,920千円の減少となりました。
③純資産
退職給付見込額の割引率の算定方法が改正され、第1四半期連結会計期間から適用することにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1億70,126千円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億50,001千円減少し、3億11,386千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億15,977千円(前年同四半期連結累計期間は4億53,641千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5,674千円に、減価償却費3億942千円などの非資金項目の調整に加え、賞与引当金の増加額20,143千円や仕入債務の増加額47,190千円、退職給付に係る負債の減少額42,457千円、売上債権の増加額66,662千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、5億20,904千円(前年同四半期連結累計期間は3億54,261千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億71,416千円や、固定資産の除却による支出1億915千円、工事負担金等受入による収入2億17,618千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、45,074千円(前年同四半期連結累計期間は1億82,427千円の支出)となりました。これは長期借入金の調達8億50,000千円があった一方、短期借入金の純減少8億25,000千円や、長期借入金61,000千円の約定弁済及びリース債務9,074千円の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。