四半期報告書-第139期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済対策の効果によって、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のEU離脱決定、米国の新政権発足による諸政策変更の憶測など海外情勢への警戒感から、株式市場や為替相場の不安定化が懸念され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか当社グループでは、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者へのサービス向上による誘客を強化すべく、海外企業と提携した訪日外国人向け旅行予約サイトの拡充や、4ヵ国語対応のWebサイトを新規開設いたしました。また、当社グループが中長期的なビジョンの実現を目指し現在取り組んでいる「既存事業の強化」と「事業基盤の確立」に向けても、各種営業施策の実施やローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を追求してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は89億80,241千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は3億40,349千円(前年同期比192.1%増)、経常利益は2億72,815千円(前年同期比387.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4,867千円(前年同期比48.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や就学・就労人口の減少が慢性的に続いているなか、大雄山線の一部の区間では定期利用者が増加したものの、駿豆線・大雄山線ともに定期収入は前年同期を下回りました。一方定期外収入は、駿豆線において、人気アニメとコラボレーションした各種イベントや企画乗車券の販売が増収に繋がりましたが、2015年7月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客が減少した影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。大雄山線においては、沿線地域で大型イベントが開催されたことや各種イベントが奏功し、売上高は好調でした。このような状況下、駿豆線において、定期外旅客の鉄道利用を促進すべく、2020年に沿線地域で自転車競技の国際大会が開催されることや、近年自転車に着目した街づくりへの取り組みが地域全体で進められていることから、自転車を電車にそのまま持ち込むことができる「サイクルトレイン」の実証実験を12月から3月までの期間で開始いたしました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。
この結果、鉄道事業の営業収益は20億15,732千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は1億6,251千円(前年同期比95.5%増)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第3四半期連結累計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 )	当第3四半期連結累計期間 ( 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 )
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	3,738	3,742
旅客乗車人員	定期	千人	7,927	7,864
	定期外	千人	5,540	5,520
旅客収入	定期	千円	784,001	774,012
	定期外	千円	1,176,154	1,172,719
	計	千円	1,960,155	1,946,732
運輸雑収		千円	60,780	69,000
運輸収入合計		千円	2,020,936	2,015,732
乗車効率		%	19.0	18.8

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線の小田原箱根線で訪日外国人旅行者、日本人観光旅客による利用が堅調に推移したほか、静岡県内路線においては、人気アニメとコラボレーションした企画乗車券の販売が増収に繋がり、売上高は前年同期を大きく上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」が需要の減少に繋がり、特に閑散期における減収が顕著で、売上高は前年同期を下回りました。整備事業においては、一般修理・板金などの整備収入と自動車販売収入が堅調で、売上高は前年同期を上回りました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。
この結果、バス事業の営業収益は20億46,464千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は1億44,060千円(前年同期比57.0%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、観光セクターの箱根地区において、訪日外国人旅行者と日本人観光旅客の利用が堅調に推移したことから、売上高は好調でしたが、タクシー事業全体では、乗務員不足が慢性的に続いていることが減収の大きな要因となり、厳しい状況が続きました。なお、燃料価格の下落などが、経費削減効果をもたらしております。このような状況下、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の本運行や実証運行の新規受注、小学生を対象とした「通学支援タクシー」を行政や地域と連携し開始したほか、人気アニメとコラボレーションしたラッピングタクシーの運行や、修善寺地区に高級ワンボックスタクシーを中型車両として導入するなど、話題の創出と需要の喚起に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は21億23,463千円(前年同期比4.4%減)、営業損失は2,072千円(前年同期営業利益10,939千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、企画乗車券や定期観光バスなどの個人のお客さま利用が増加しましたが、団体のお客さま利用が低迷したことや過去に例をみない9月の悪天候が減収の大きな要因となり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、新規イベント「ノスタルジックナイト」を12月に開催し、十国峠山頂からの夜景とLEDキャンドルのイルミネーションによる、新たな魅力の創出に努めました。なお、索道事業の駒ヶ岳ロープウェーは、2016年2月1日をもって、株式会社プリンスホテルに事業譲渡いたしました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光を目的とした普通自動車の通行台数増加や、湯河原温泉に建設中である他社施設の工事関係車両の利用が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
船舶事業は、国内外の一般観光旅客の利用が好調で、売上高・乗船人員ともに前年同期を大きく上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化し、日本人観光旅客を中心に利用が低迷しておりましたが、7月26日に大涌谷周辺の立ち入り規制が一部を除き解除になったことから、観光旅客の来遊に回復基調が見え始めております。箱根関所 旅物語館は、飲食部門において、これまで好調に推移していた中国や台湾からの訪日外国人旅行団体の利用が鈍化するなか、利用単価の高い国内の一般団体および個人の訪日外国人旅行者利用が増加傾向で推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。このような状況下、近年急増している訪日ムスリム向け商品として、ムスリムフレンドリー和食膳「忍者」の提供を開始したほか、着物着付けイベントなどを開催し、需要の喚起に努めてまいりました。箱根 湖尻ターミナルは、売店部門における訪日外国人旅行団体の利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、飲食部門において、近年売上高が低迷していたレストランの営業を5月17日をもって終了したことから、そば処やテイクアウトコーナーの利用が堅調に推移いたしましたが、レストランの減収幅を補うことができず、また、売店部門においても、レストラン営業の終了にともなう団体のお客さま利用の減少により、売上高は厳しい状況が続きました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスは、2015年7月の新規施設オープンに続き、今夏、更なる誘客を目的に大型新規施設を複数開設したことや、人気アニメのプロモーションビデオの舞台として施設が利用されたこともあり、売上高・入場者数ともに前年同期を大きく上回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、商品構成や店内商品のレイアウトを変更するなど購買意欲の喚起に努めてまいりましたが、主力商品の土産物販売が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、電車やバス、駅の立植看板などの交通広告の契約数が伸び悩みました。このような状況下、新たな広告媒体としてデジタルサイネージを活用した駅広告を開始し、需要の喚起に努めました。指定管理事業においては、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有不動産の有効活用による新規賃貸物件の収益寄与があった一方で、既存賃貸物件の解約や契約更新時の契約内容の見直しによる賃料の減額もあり、売上高は前年同期を下回りました。
介護サービス事業は、各施設において、顧客満足度の向上を図るべく各種イベントやレクリエーションを積極的に実施したほか、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことにより、稼働率は堅調に推移いたしました。なお、ご利用者さまの更なる獲得を目的に、10月1日より居宅介護支援事業所を静岡県沼津市の東間門の施設内に新規開設いたしました。
保険代理店事業は、保険商品販売窓口の多チャンネル化など、競争環境の激しさが増す状況下、2017年1月に改正される地震保険料率の上昇を見据え、既契約者の負担軽減に繋がる長期契約のアプローチや、新保険商品を重点的にセールスするなど、お客さまの立場に立った営業活動を強化したことにより、売上高は概ね順調に推移いたしました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は33億41,157千円(前年同期比1.9%減)、営業利益は各種経費のコントロールや効率的なオペレーションに努めたことにより、89,127千円(前年同期営業損失43,675千円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ90,043千円の減少となりました。
②負債
借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億82,954千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1億92,911千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。