四半期報告書-第140期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方では、実質賃金の伸び悩み、各種保険料の負担増加などにより個人消費に力強さがなく、また、国際情勢における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりも懸念されていることから、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社は本年創立100周年を迎えるにあたり、今後もお客さまから必要とされ、愛される企業を目指すべく ①お客さまへの感謝 ②地域とのさらなる連携 ③未来への挑戦 を基本方針とする、「伊豆箱根鉄道グループ“アニバーサリー 2017～2020”」を定めるとともに、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、質の高いサービスの提供や事業運営のさらなる効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。また、これまで以上に地元自治体や沿線学校、企業との連携を強化し、地域への誘客・PR活動を積極的に実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は61億46,845千円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2億54,094千円(前年同期比19.1%減)、経常利益は2億29,197千円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億72,338千円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期収入において、駿豆線・大雄山線ともに通学定期利用が伸び悩みましたが、通勤定期利用が堅調に推移し、前年同期を上回りました。定期外収入においては、駿豆線で、人気アニメとコラボレートしたフルラッピング車両の運行や企画乗車券の販売など、新たな顧客需要の喚起に努めたことが奏功し、前年同期を上回りました。一方大雄山線では、当社創立100周年を記念した記念乗車券の販売や人気アニメとコラボレートしたスタンプラリーイベントなどを実施いたしましたが、前年同期を下回りました。このような状況下、駿豆線では、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者へのサービス向上を目的に、英語による車内アナウンスや、地域での回遊性を高めるために、2日間乗り降り自由な「2DayPass」の販売を開始いたしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億61,778千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は72,445千円(前年同期比6.5%減)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,489	2,487
旅客乗車人員	定期	千人	5,296	5,310
	定期外	千人	3,684	3,686
旅客収入	定期	千円	522,040	522,513
	定期外	千円	780,453	791,588
	計	千円	1,302,493	1,314,102
運輸雑収		千円	45,937	47,676
運輸収入合計		千円	1,348,431	1,361,778
乗車効率		%	19.0	19.0

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、沿線地域における人口の減少や大学のキャンパス移転などもあり、一部の生活路線では利用者が低迷し厳しい状況が続いておりますが、一方では、事業エリア内に大型の宿泊・商業施設が新規オープンしたことや、国内外の観光旅客が増加していることもあり、生活・観光路線共に、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、アジア系訪日外国人旅行団体の低迷や、「貸切バス新運賃制度」が需要の減少に繋がり、特に閑散期における売上減少が顕著だったほか、慢性的に続いている乗務員不足がバスの稼働率低下に繋がり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、乗務員不足を解消すべく、採用活動の強化や労働環境の整備を実施するとともに、乗合バスダイヤの見直しによる運行の効率化を図りました。
この結果、バス事業の営業収益は13億39,819千円(前年同期比1.2%減)、営業利益は33,966千円(前年同期比67.4%減)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、観光セクターを中心に、国内外の観光旅客利用が回復基調で推移いたしましたが、都市セクターにおいては、乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、乗務員不足を解消すべく、6月に国土交通省が推奨する「女性ドライバー応援企業」の認定を取得し、子育て中の女性などでも働きやすい労働環境の整備を行ったほか、タクシー事業を身近に感じていただくことを目的に、会の運営を女性社員が全て行う「女性のための会社説明会」を実施し、乗務員の確保に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億89,069千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,357千円(前年同期比87.3%減)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、新規夜間イベント「星空・惑星観測会」を始めとした各種イベントの開催による誘客策を実施いたしましたが、4月の車両緊急修理による長期運休や8月の多客時に悪天候に見舞われたことが減収の主要因となり、売上高は前年同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光目的の通行台数が増加したほか、湯河原温泉で大型宿泊施設が新規オープンしたこともあり、売上高は好調でした。
船舶事業は、箱根航路において、8月の多客時に悪天候に見舞われたことなどが、個人のお客さま利用の減少に繋がりましたが、国内外の団体旅客が堅調に推移したことから、売上高は概ね順調に推移いたしました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食部門は、国内外の団体のお客さま利用が堅調で、売上高は前期を上回りましたが、売店部門では、昨年まで好調に推移していた中華圏訪日外国人旅行者の購買意欲の低下が減収の主要因となり、売上高は前年同期を下回りました。このような状況下、箱根関所 旅物語館では、近年訪日外国人旅行者が、日本の文化や歴史を理解できるような体験を好んでいることから、7月に「着物着付け」や「お抹茶」を体験することができる和文化コーナーに加え、「日本庭園」を新規オープンいたしました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、2016年5月17日をもってレストランの営業を終了したため、テイクアウトコーナーやそば処のメニューの充実を図りましたが、レストランの減収分を補うことが出来ず、飲食部門で売上高は前年同期を下回りました。売店部門では、一般団体のお客さま利用が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、7月に新規施設“～川の遊び場～「イズリバ」”をオープンしたほか、開館40周年を記念したチャレンジ企画「みとしーがあなたのアイデア、やってみるシー!?」と題し、お客さまのアイデアを実現するイベント企画を複数開催するなど、誘客に努めた結果、ファミリー層の入場者数が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。なお、2016年度に当館が人気アニメのプロモーションビデオの舞台になったことも、入場者数を押し上げる要因となっております。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、沿線施設と連携したオリジナル商品の販売や、人気アニメの関連商品を積極的に取り扱うなど、各店舗が持つ強みを活かした商品展開を実施したことが奏功し、売上高は前年同期を上回りました。広告看板業においては、電車ドアラッピングの受注を複数獲得したことが増収に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業においては、季節ごとに多彩なイベントを開催したことや、公園内の売店店舗数を増やしたことなどもあり、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、神奈川県内にある保有不動産を2月に2箇所、4月に1箇所、利用方法の見直しにより新たに賃貸を開始したことから、売上高は前年同期を上回りました。
介護サービス事業は、各店舗において、顧客満足度の向上を図るべく各種イベントやレクリエーションを積極的に開催したほか、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことが、事業エリアにおける“エミーズ”ブランドの認知度向上に繋がり、稼働率、売上高とも堅調に推移いたしました。
保険代理店事業は、既契約者に対して、医療技術の進歩や公的保証制度の見直しなどにより付加することができる保障内容を積極的に提案したほか、時代のニーズに対応した新種保険のセールスを強化して、新規契約の獲得に努めてまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は24億17,271千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1億44,432千円(前年同期比21.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
未収金の減少はありましたが、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ29,358千円の増加となりました。
②負債
リース債務の増加はありましたが、借入金や未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ1億34,901千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1億64,259千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4,652千円増加し、3億93,814千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億71,867千円(前年同四半期連結累計期間は4億82,635千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億5,229千円に、減価償却費3億14,832千円、減損損失1,823千円などの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額24,537千円やたな卸資産の増加額52,194千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億30,215千円(前年同四半期連結累計期間は2億58,232千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億24,219千円や、資産除去債務の履行による支出1億13,292千円、固定資産の除却による支出14,804千円、固定資産の売却による収入32,407千円や、工事負担金等受入による収入62,672千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億36,999千円(前年同四半期連結累計期間は2億71,378千円の支出)となりました。長期借入金7億17,560千円の約定弁済及びリース債務19,439千円の返済や、長期借入金の増加6億円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。