四半期報告書-第139期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済対策の効果によって、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など海外情勢への警戒感から、株式市場や為替相場の激しい変動が懸念され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか当社グループでは、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の獲得を強化すべく、海外企業と提携し訪日外国人向け旅行予約サイトを拡充したことや新商品の開発・提供など、サービス向上による誘客に注力してまいりました。また、当社グループが中長期的なビジョンの実現を目指し現在取り組んでいる「既存事業の強化」と「事業基盤の確立」に向けても、各種営業施策の実施やローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を追求してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は60億37,441千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は3億14,057千円(前年同期比204.7%増)、経常利益は2億75,477千円(前年同期比330.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億22,384千円(前年同期比12.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が続いており、駿豆線・大雄山線ともに定期収入は伸び悩みました。一方、定期外収入は、2015年7月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減や夏季期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受けましたが、駿豆線・大雄山線の沿線地域で大型イベントが開催されたことや、人気アニメとコラボレーションした企画乗車券の販売が好調だったこともあり、売上高は概ね順調に推移いたしました。このような状況下、定期外旅客の鉄道利用を強化すべく、伊豆箱根鉄道グループや地域行政、企業と連携し、各種イベントの開催や伊豆観光キャンペーンの実施など、話題の創出と観光旅客の誘引に注力してまいりました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。
この結果、鉄道事業の営業収益は13億48,431千円(前年同期比0.2%減)、営業利益は77,513千円(前年同期比70.0%増)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第2四半期連結累計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 )	当第2四半期連結累計期間 ( 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 )
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	2,486	2,489
旅客乗車人員	定期	千人	5,343	5,296
	定期外	千人	3,682	3,684
旅客収入	定期	千円	528,912	522,040
	定期外	千円	781,847	780,453
	計	千円	1,310,760	1,302,493
運輸雑収		千円	39,781	45,937
運輸収入合計		千円	1,350,541	1,348,431
乗車効率		%	19.1	19.0

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線の小田原箱根線で訪日外国人旅行者による利用が堅調に推移したほか、静岡県内路線では、観光入込客数が増加している熱海地区の熱海市内観光コースの一部を季節限定運行から年間運行に変更したことや、新規の契約輸送を複数獲得できたことが増収に繋がり、売上高は前年同期を大きく上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」により、走行時間・距離、回送費などが運賃に反映されることから、遠方のお客さまからの受注減少や近隣観光地への旅行が増加したことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、訪日外国人旅行者の獲得を強化したことにより、稼働台数は前年同期を上回りました。整備事業については、一般修理・板金などの整備収入と自動車販売収入が堅調で、売上高は前年同期を上回りました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。
この結果、バス事業の営業収益は13億55,758千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1億4,347千円(前年同期比82.2%増)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、観光セクターの箱根地区において、2015年5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化して以降低迷していた日本人観光旅客が回復基調で推移したほか、訪日外国人旅行者の利用が堅調だったことから売上高は好調でした。一方、伊豆長岡・修善寺地区においては、2015年7月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減がタクシー需要の低迷に繋がり、売上高は厳しい状況が続きました。都市セクターにおいては、特に三島・沼津地区で、乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、売上高は低迷いたしました。なお、燃料価格の下落などが、経費削減効果をもたらしております。このような状況のなか、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の本運行や実証運行の新規受注、小学生を対象とした「通学支援タクシー」を行政や地域と連携し開始したほか、人気アニメとコラボレーションしたラッピングタクシーの運行など、話題の創出や需要の喚起に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は13億98,493千円(前年同期比5.5%減)、営業利益は10,695千円(前年同期比20.6%減)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、“そら飛ぶ犬「飛行犬」”撮影会や、夏休み特別企画「トレイン・昆虫体験IN十国峠」を開催し増収に繋げたほか、熱海に訪れた観光旅客を十国峠に誘客することを企図した「熱海のてっぺん!」が奏功し、個人のお客さま利用が好調に推移いたしました。しかしながら、過去に例をみない9月の悪天候が減収の大きな要因となり、売上高は前年同期を下回りました。なお、索道事業の箱根 駒ヶ岳ロープウェーは、2月1日をもって、株式会社プリンスホテルに事業譲渡いたしました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光を目的とした普通自動車の通行台数増加や、湯河原温泉に建設中の他社施設の工事関係車両の利用が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内の企画募集団体利用が低迷するなか、国内外の一般観光旅客の利用が好調で、売上高・乗船人員ともに前年同期を大きく上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化し、日本人観光旅客を中心に利用が低迷しておりましたが、7月26日に大涌谷周辺の立ち入り規制が一部を除き解除になったことから、徐々にではありますが、観光旅客に回復基調が見られ始めております。箱根関所 旅物語館においては、これまで好調に推移していた中国や台湾からの訪日外国人団体の利用が、6月頃から円高の影響等を受け減少傾向で推移した一方、国内の一般団体及び欧米系の訪日外国人旅行者が堅調に推移し、飲食・売店部門ともに売上高は概ね順調に推移いたしました。このような状況のなか、近年急増している訪日ムスリム向け商品として、ムスリムフレンドリー和食膳「忍者」の提供を開始し、幅広いニーズのお客さまに対応できる体制を整え、誘客に努めてまいりました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、団体バスのルート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが減少し、飲食・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、飲食部門において、近年売上高が低迷していたレストランの営業を5月17日をもって終了したことから、そば処やテイクアウトコーナーの利用が堅調に推移いたしましたが、レストランの減収幅を補うことができず、売上高は前年同期を下回りました。一方、売店部門においては、各種営業施策による誘客を図ってまいりましたが、レストラン営業の終了にともなう団体旅客の減少により、厳しい状況が続きました。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、2015年7月の新規施設オープンに続き、今夏、さらなる誘客を目的に大型新規施設を複数開設したことや、繁忙期前にテレビCMなどを強化したことが奏功し、売上高・入場者数ともに前年同期を大きく上回りました。また、当館が人気アニメの舞台となったことも、売上高を押し上げる要因となっております。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、地域ならではの商品構成や店内商品のレイアウトを変更するなど購買意欲の喚起に努めてまいりましたが、2015年7月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減や夏季期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受け、売上高は低迷いたしました。広告看板業においては、Web媒体を活用した情報発信が主流となっており、電車やバス、駅の立植看板などの交通広告の契約数が減少し、売上高は低迷いたしました。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前年同期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存賃貸物件の解約や賃料の減額があるなか、大手不動産会社と提携しWeb媒体を活用した空室募集広告を掲載するなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設2施設とデイサービス単独型介護施設1施設の合計3施設で事業運営しておりますが、各店舗において、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことにより、稼働率は堅調に推移いたしました。
保険代理店事業は、2017年1月に改定予定の地震保険料率の上昇を見据え、既契約者の負担軽減に繋がる長期契約のアプローチや、新保険商品を重点的にセールスするなど、お客さまの立場に立った営業活動を強化したことにより、競争環境の激しさが増す状況下にありながら、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は22億93,641千円(前年同期比1.5%減)、営業利益は各種経費のコントロールや効率的なオペレーションに努めたことにより、1億19,315千円(前年同期営業損失15,988千円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
未収金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2億68,788千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金の増加はありましたが、借入金や未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ4億83,201千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ2億14,413千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46,976千円減少し、2億70,077千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億82,635千円(前年同四半期連結累計期間は99,609千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億72,817千円に、減価償却費2億99,361千円などの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額24,637千円やたな卸資産の増加額17,572千円、役員退職慰労引当金の減少額15,738千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億58,232千円(前年同四半期連結累計期間は2億69,779千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3億5,033千円や、固定資産の除却による支出21,785千円、固定資産の売却による収入25,885千円、工事負担金等受入による収入54,107千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億71,378千円(前年同四半期連結累計期間は1億37,997千円の収入)となりました。これは短期借入金の純減少額1億75,000千円や、長期借入金80,100千円の約定弁済及びリース債務16,278千円の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。