四半期報告書-第138期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇や円安傾向が継続し、輸出関連企業の業績や雇用環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安進行に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みや海外経済不安など、懸念材料が払拭されない状況が続いていることから、先行きは依然として不透明感の残る状況が続いております。
このような経済情勢のなか、「韮山反射炉」が5月4日に世界文化遺産登録勧告を受けたことや、近年、訪日外国人旅行者が堅調に推移していることから、各事業にわたり積極的な営業施策によるお客さまの取り込みを、スピード感を持って実施してまいりました。しかしながら、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷の火山活動が活発化し、5月6日に噴火警戒レベルが引き上げられたことを受け、日本人旅行者を中心に客足が鈍り、売上高の減少要因となりました。
なお、昨年介護サービス事業に新規参入し、4月に静岡県沼津市、9月には神奈川県小田原市に、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を開設いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は29億96,599千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,129千円(前年同期比88.4%減)、経常損失は19,235千円(前年同期経常損失4,140千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,132千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13,580千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、沿線地域人口や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、沿線地域における基幹道路の整備など、鉄道需要の減少傾向が見られるなか、定期外旅客の鉄道利用促進に注力いたしました。駿豆線においては「韮山反射炉」を活用し、地域と連携したウォーキングイベントの実施や、伊豆長岡温泉施設の日帰り入浴と鉄道・バスがセットになった「湯ったりきっぷ」の発売など、鉄道需要の喚起と地域の活性化に努めました。また、当社事業を身近に感じていただきたいという思いから、「あなたの夢を叶えます!いずっぱこ 電車操縦体験」や「いずはこねふれあいミニフェスタIN大雄山」などのイベントを積極的に開催し、普段できない体験を通して当社の魅力創出に努めました。さらに、昨年度末に投入した人気アニメとのコラボレーションによる企画乗車券の売上高も好調でした。なお、定期券・回数券においては、昨年同期は消費税率改定に伴う駆け込み需要の影響を受けましたが、本期間についてはその影響を受けませんでした。
この結果、鉄道事業の営業収益は6億73,206千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は13,945千円(前年同期比161.4%増)となりました。
鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	前第1四半期連結累計期間 ( 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 )	当第1四半期連結累計期間 ( 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 )
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	29.4	29.4
客車走行キロ		千キロ	1,236	1,236
旅客乗車人員	定期	千人	2,678	2,737
	定期外	千人	1,771	1,805
旅客収入	定期	千円	264,810	270,296
	定期外	千円	374,913	382,583
	計	千円	639,723	652,879
運輸雑収		千円	19,470	20,326
運輸収入合計		千円	659,193	673,206
乗車効率		%	19.0	19.4

(注) 乗車効率の算出は(延人キロ/客車走行キロ×平均定員)
(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、小田原箱根線が訪日外国人旅行者を中心に堅調に推移しておりましたが、大涌谷の火山活動が活発化して以降、バス利用者の減少に歯止めが掛からず、厳しい状況が続きました。一方、静岡県内路線においては、沿線地域人口の減少などに伴うバス利用者の低迷から、生活路線を中心に厳しい状況が続いておりますが、観光路線においては、訪日外国人旅行者のバス利用が増加傾向にあることなど、明るい兆しが見えております。さらに、大涌谷の火山活動活発化に伴う他社運輸機関の代行バスや、伊豆の国市から「韮山反射炉無料シャトルバス」の運行を受託したことなどもあって、売上高は概ね前年並みでした。貸切バス部門においては、昨年の8月受注分より運用が開始された「貸切バス新運賃制度」により、稼働台数は減少いたしましたが、1台あたりの収入が伸び、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、バス事業の営業収益は6億83,112千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は30,869千円(前年同期比10.9%減)となりました。
(タクシー事業)
タクシー事業は、都市セクターにおいて、法人・個人のタクシー需要が減少するなか、乗務員不足も慢性的に続き、売上高は低迷いたしました。観光セクターでは、伊豆長岡・修善寺地区において「韮山反射炉」方面へのタクシー需要が好調だったことや、熱海地区においては、観光入込客数が増加していることから売上高も堅調でした。一方、近年好調に推移していた箱根地区においては、大涌谷の火山活動が活発化して以降、厳しい状況が続いております。このような状況のなか、公共交通空白地域やバス交通の不便地域の解消を目的として、伊豆の国市内の立花台・星和地区において、地域と行政、伊豆箱根タクシーグループが連携し、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の実証運行を5月18日より開始いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は7億30,190千円(前年同期比5.2%減)、営業利益は2,124千円(前年同期営業利益45千円)となりました。
(レジャー・不動産事業)
鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、伊豆箱根バスとのセット乗車券「絶景富士山乗車券」によるお客さまのご利用が比較的堅調に推移したものの、個人のお客さま及び一般団体のお客さまのご利用が低迷し、乗車人員は伸び悩みました。しかしながら、4月1日に運賃改正をしたことが好影響をもたらし、売上高は前年同期を上回りました。駒ヶ岳索道線においては、大涌谷の影響により、一般団体のお客さまを中心に減少したものの、他社輸送機関の運休にともなう訪日外国人旅行者のツアー振替が増加したことから、売上高は概ね順調に推移いたしました。
船舶事業は、箱根航路において、大涌谷の影響により個人のお客さま及び一般団体のお客さまを中心に乗船人員が減少するなか、訪日外国人旅行者の利用が好調で、売上高を大きく押し上げましたが、減少幅を補えきれず厳しい状況となりました。なお、売上高・乗船人員ともに伸び悩んでいた三津航路については、昨年の12月より運航を休止しております。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、大涌谷の火山活動が活発化して以降、売上高が落ち込むなどの影響を受けております。飲食部門においては、箱根関所 旅物語館で、修学旅行団体のお客さま及び一般団体のお客さまのキャンセルが相次ぎましたが、訪日外国旅行者及び個人のお客さまのご利用が好調で、売上高は前年同期を上回りました。一方、箱根湖尻ターミナルにおいては、一般団体のお客さま及び訪日外国人旅行者ともに減少し、厳しい状況が続きました。売店部門においては、今年2月より、訪日外国人旅行者を対象とした免税扱いによる販売を開始したことが奏功し、売上高は好調に推移いたしました。十国地区では、大涌谷の影響を懸念し、ルート変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、個人のお客さま及び一般団体のお客さまが低迷し、売上高は振るいませんでした。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ゴールデンウィーク期間中に夜間延長営業「みとしープレミアムナイト」を開催するなど誘客に努めた結果、入場者数は前年同期を上回ることができました。なお「展望レストランかもめ」は、近年売上高が低迷していたことから、5月10日をもって営業を終了いたしました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、韮山反射炉関連商品の充実や、観光地“ならでは”の特産物を投入するなど、需要の喚起に努めた結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。広告看板事業においては、バスや電車の交通広告の契約数減少や受注単価の減少などが影響し、売上高は振るいませんでした。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、4月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の運営を新たに開始いたしました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、概ね順調に推移いたしました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を昨年4月に静岡県沼津市、9月には神奈川県小田原市に新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開して集客を図っておりますが、各店舗において稼働率が伸び悩みました。
保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に加え、近年では代理店を持たず保険料率を抑えた割安な通販型損害保険が台頭するなど、他社との競争が激化しておりますが、当社の強みであるお客さまと直接対面しご案内できるという利点を活かし営業活動を行ってきた結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は11億22,974千円(前年同期比7.7%増)、営業損失は47,005千円(前年同期営業損失31,397千円)となりました。
なお、大涌谷の火山活動活発化は、今後、観光旅客の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
売掛金の増加はありましたが、現金及び預金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1億53,241千円の減少となりました。
②負債
賞与引当金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ68,023千円の減少となりました。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ85,217千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。