有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経営環境につきましては、企業収益の改善や設備投資の増加から、雇用・所得環境に改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続くものと見込まれます。足許においては、円安がもたらした原材料価格の高騰による物価上昇や更なる消費税率の引き上げ懸念などが一般消費者の生活防衛意識を高め、国内景気を下押しするリスクが内在していることから、経済情勢の先行きについては、留意が必要な状況が続くことが予想されます。また、わが国の人口動態の変化にともなう内需縮小を受け、従来の市場環境における中長期的な成長性の確保は期待できず、当社グループを取り巻く環境は、決して楽観できる状況ではありませんが、一方では、訪日外国人旅行者の増加による消費の伸長が今後も期待できるなどの明るい兆候もあります。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向けた取り組みを推し進めるとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、少子化・高齢化・人口減少が進むなか、乗降人員の減少にあわせた事業運営体制を検討するとともに、地域との連携を強化し、お客さまの利便性向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。
不動産賃貸業では、保有資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
レジャー・サービス業では、近年、訪日外国人旅行者が堅調に推移していることや、基幹道路の整備により伊豆・箱根地区へのアクセスが向上するなど、日本でも有数の観光地“伊豆・箱根エリア”で事業展開をしている当社グループにとっては、大きなビジネスチャンスが到来しております。さらに、2020年には駿豆線沿線において、大型スポーツイベントが開催されることなどもあり、今後も観光入込客数の更なる増加が見込める状況であります。これまで以上に、地元自治体や企業との連携を強化し、地域への誘客・PR活動を積極的に実施し、収益向上に努めてまいります。なお、長期的な事業環境を見据え参入した介護サービス事業においては、当社独自のビジネスモデルの確立と徹底したPRによる認知度の向上を図り、安定した稼働率と収益の確保に努めるとともに、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。