有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。
なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。
<グループビジョン>

☆グループ理念 私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。 また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。 ☆グループ宣言 私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。 ①誠実であること ・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。 ・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。 ・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。 ②共に歩むこと ・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。 ・常に、地域社会の一員として行動します。 ・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。 ③挑戦すること ・常に、グローバルな視点を持って行動します。 ・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。 ・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。 ☆スローガン でかける人を、ほほえむ人へ。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動・価値変容により、ビフォーコロナに完全には戻りきらないことが見込まれます。加えて少子高齢化の進行にともなう人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速すること、さらに燃料費・電気料金・原材料価格の高騰等が予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、引き続き業務の効率化とお客さまのニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。
レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、「新しい生活様式」に対応するオリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)活動についても重要な課題と捉えております。一般的にESG(環境・社会・ガバナンス)と呼ばれる活動を、当社グループは「サステナビリティアクション」と呼び、持続的な成長を遂げるために取り組んでまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して、感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
	2021年3月期 実績	2022年3月期 計画	2022年3月期 実績	2023年3月期 計画
営業収益	6,228,129	6,979,000	7,000,913	8,383,000
営業収益の前期比	△44.5%	-	12.4%	20.1%
営業利益	△2,627,323	△1,592,000	△1,554,657	△429,000
営業利益率	-	-	-	-