有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより、経済情勢の先行きについては、留意が必要な状況が続くことが予想されます。また、わが国の人口減少にともなう内需の縮小や社会保険料などの負担増加が一般消費者の購買意欲の低下に繋がる懸念もあり、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。しかし一方では、政府が観光立国を目指し推進している訪日外国人への戦略的なビザ緩和や免税制度の拡充などもあり、今後も、訪日外国人旅行者の増加が期待できる明るい状況もあります。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、中長期の外部環境や事業環境の変化、お客さまのニーズを的確に捉え、更なる「既存事業の強化」と「事業基盤の確立」に向けた取り組みを推し進めるとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、乗降人員の減少に合わせた事業運営体制を検討するとともに、これまで以上に地元自治体や企業との連携を強化し、お客さまの利便性向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、今後も、訪日外国人旅行者の増加が見込まれていることや、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、当社グループが事業展開をしている“伊豆・箱根エリア”への観光入込客数の増加が予測されます。この好機を確実に取り込むべく、各施設において、お客さまのニーズに合わせた事業展開を実施していくほか、これまで以上に顧客満足度の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。また、旅行者の情報入手方法が変化していることに合わせて、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用し、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行い、認知度向上や当社施設への誘引に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
介護サービス事業では、顧客満足度の更なる向上を図るべく、地域と連携した各種イベントやレクリエーションなどを充実させるほか、当社施設「エミーズ」の強みを前面に押し出した営業活動を徹底し、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。