有価証券報告書-第140期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方、世界経済の動向は、各国の通商政策による貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、中東・東アジアの地政学リスクなどが金融不安に繋がる可能性もあり、不確実な海外要因については引き続き注視していく必要があると考えられます。また、わが国の人口減少にともなう内需の縮小や労働力不足、加えて個人消費についても実質所得の伸び悩みから節約志向が続いていることから、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。しかし一方では、政府が観光立国を目指し推進している訪日外国人への戦略的な各種政策が奏功し、当初の目標を大きく上回る成果が出ていることから、今後も、訪日外国人旅行者の増加については、期待できる明るい状況もあります。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、事業環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉えたサービスを提供し、持続的な成長に向け「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」への取り組みを推し進めるとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上にお客さまのニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上を図り、収益の確保に努めてまいります。なお、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることから、沿線自治体や企業などとの連携を強化し、地域の一員としての役割を果たすとともに、地域のPR活動強化による誘客に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、今後も、訪日外国人旅行者の増加が見込まれていることや、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、当社グループが事業展開をしている“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。各施設において、多様なお客さまのニーズに対応した事業展開を図るとともに、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。また、旅行者の情報収集方法や旅行者へのPR方法が目まぐるしく変化しているなか、国内外・年代別の情報入手手段を的確に捉え、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行うほか、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
介護サービス事業では、サービス品質をこれまで以上に高め、より満足度の高い施設運営を図り、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。また、懸念される労働力不足への対応として、キャリアパス制度の適切な運用と活用により、従業員のモチベーションを高め、更なる定着率の向上に努めてまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。