有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営の基本方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。
なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。
<グループビジョン>

☆グループ理念 私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。 また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。 ☆グループ宣言 私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。 ①誠実であること ・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。 ・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。 ・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。 ②共に歩むこと ・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。 ・常に、地域社会の一員として行動します。 ・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。 ③挑戦すること ・常に、グローバルな視点を持って行動します。 ・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。 ・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。 ☆スローガン でかける人を、ほほえむ人へ。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はアフターコロナの社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革することに加え、コロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値、株主価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。また、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速すること、さらに原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇等が予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。
当社グループは「西武グループビジョン」のもと、目指す方向として『地域に信頼され、なくてはならない存在になる』と掲げております。目指す方向を実現するためには、自らの事業環境を整え、毎年、安定的に利益を出し続けること、事業環境の変化を感じ取り、将来を見据えたチャレンジと見直しを絶えず続ける必要があり、当社グループが取り組むべき課題を3つの柱としております。1つ目は、事業の基礎固めと成長です。毎年、安定的に利益を出し続けるための事業の基礎固めを行い、成長を見据えた取り組みの種まきを着実に行ってまいります。2つ目は、地域との取り組みを深めることです。協力企業等との連携強化、にぎわいの創出など、地域との取り組みを深めることにより、伊豆箱根ブランドに対する信頼と結びつきを強め、営業活動につなげてまいります。3つ目は、安全安心です。安全・安心に対する挑戦や、安心して生活できる地域づくりに貢献し、地域になくてはならない存在になるとともに、「安心・信頼できる伊豆箱根ブランド」の確立を目指してまいります。また、3つの柱を支えるものとして、人財の採用・育成を強化いたします。採用や教育・研修の強化と積極登用を行うとともに、自治体などとの人事交流を深め、多様な人材の育成を図ってまいります。
主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。
レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、オリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
	2023年3月期 実績	2024年3月期 計画	2024年3月期 実績	2025年3月期 計画
営業収益	8,409,667	8,919,000	9,431,875	9,959,000
営業収益の前期比	20.1%	6.4%	12.2%	11.7%
営業利益	△551,906	△190,000	200,638	316,000
営業利益率	-	-	2.1%	3.2%