有価証券報告書-第140期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社はポイント制度に基づき、また、当社の一部事業及び連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,375,142千円	1,368,770千円
勤務費用	61,398	59,712
利息費用	11,001	10,950
数理計算上の差異の発生額	△5,076	△412
退職給付の支払額	△73,696	△23,236
退職給付債務の期末残高	1,368,770	1,415,783

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	374,200千円	377,434千円
退職給付費用	39,402	41,160
退職給付の支払額	△36,168	△32,988
退職給付に係る負債の期末残高	377,434	385,606

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,746,204千円	1,801,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,746,204	1,801,390
退職給付に係る負債	1,746,204	1,801,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,746,204	1,801,390

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	61,398千円	59,712千円
利息費用	11,001	10,950
数理計算上の差異の費用処理額	3,863	3,646
過去勤務費用の費用処理額	△19,804	△19,804
簡便法で計算した退職給付費用	39,402	41,160
確定給付制度に係る退職給付費用	95,861	95,664

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	19,804千円	19,804千円
数理計算上の差異	△8,939	△4,058
合 計	10,865	15,746

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△118,828千円	△99,024千円
未認識数理計算上の差異	2,993	△1,065
合 計	△115,835	△100,089

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	3.95%	3.95%