有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,242,113千円	1,387,507千円
会計方針の変更による累積的影響額	159,620	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,401,734	1,387,507
勤務費用	61,376	61,547
利息費用	11,213	11,100
数理計算上の差異の発生額	7,821	8,194
退職給付の支払額	△94,638	△93,207
退職給付債務の期末残高	1,387,507	1,375,142

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	389,747千円	394,659千円
退職給付費用	34,277	40,806
退職給付の支払額	△29,366	△61,264
退職給付に係る負債の期末残高	394,659	374,200

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,782,166千円	1,749,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,782,166	1,749,342
退職給付に係る負債	1,782,166	1,749,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,782,166	1,749,342

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	61,376千円	61,547千円
利息費用	11,213	11,100
会計基準変更時差異の費用処理額	91,053	-
数理計算上の差異の費用処理額	△50,273	△24,538
過去勤務費用の費用処理額	△48,259	△19,804
簡便法で計算した退職給付費用	34,277	40,806
確定給付制度に係る退職給付費用	99,388	69,110

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	△91,053千円	-千円
過去勤務費用	48,259	19,804
数理計算上の差異	58,094	32,732
合 計	15,300	52,537

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△158,438	△138,633
未認識数理計算上の差異	△20,799	11,932
合 計	△179,238	△126,700

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	3.83%	3.95%