退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
23億8992万
2009年3月31日 -1.51%
23億5386万
2010年3月31日 -8.42%
21億5575万
2011年3月31日 -2.36%
21億497万
2012年3月31日 -2.64%
20億4937万
2013年3月31日 -3.9%
19億6941万

個別

2008年3月31日
20億1557万
2009年3月31日 -1.52%
19億8484万
2010年3月31日 -8.74%
18億1136万
2011年3月31日 -2.82%
17億6030万
2012年3月31日 -3.79%
16億9363万
2013年3月31日 -5.37%
16億265万
2014年3月31日 -8.82%
14億6126万
2015年3月31日 +7.22%
15億6674万
2016年3月31日 -4.14%
15億184万
2017年3月31日 -1.11%
14億8521万
2018年3月31日 +2.19%
15億1770万
2019年3月31日 -0.65%
15億780万
2020年3月31日 -4.29%
14億4306万
2021年3月31日 -2.01%
14億1405万
2022年3月31日 -7.73%
13億478万
2023年3月31日 -11.15%
11億5935万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金17,73823,398
退職給付引当金396,653352,443
役員退職慰労引当金2,4861,416
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2023/06/20 13:56
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による均等額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額を費用処理しております。2023/06/20 13:56