有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	17,738		23,398
退職給付引当金	396,653		352,443
役員退職慰労引当金	2,486		1,416
減損損失	360,341		318,812
繰越欠損金	1,285,426		1,339,517
分譲土地評価損	58,914		58,914
貸倒引当金	466,660		520,309
関係会社株式評価損	99,120		99,120
その他	93,560		90,939
繰延税金資産小計	2,780,902		2,804,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,285,426		△1,339,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,495,475		△1,465,355
評価性引当額小計	△2,780,902		△2,804,872
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△7		-
繰延税金負債の純額	△7		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,491,636		△3,425,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。