有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	23,398		32,314
退職給付引当金	352,443		343,930
役員退職慰労引当金	1,416		1,416
減損損失	318,812		304,952
繰越欠損金	1,339,517		1,252,565
分譲土地評価損	58,914		58,914
貸倒引当金	520,309		472,471
関係会社株式評価損	99,120		99,120
その他	90,939		91,071
繰延税金資産小計	2,804,872		2,656,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,339,517		△1,252,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,465,355		△1,404,191
評価性引当額小計	△2,804,872		△2,656,757
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	-		△25
繰延税金負債の純額	-		△25
再評価に係る繰延税金負債	△3,425,597		△3,423,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。		法定実効税率	30.4%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3
		繰越欠損金の期限切れ	32.2
		評価性引当額の増減	△58.7
		住民税等均等割	0.8
		その他	△2.7
		税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.4