有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	27,765		30,429
退職給付引当金	517,287		502,925
役員退職慰労引当金	3,412		4,323
減損損失	731,449		873,150
繰越欠損金	664,970		574,275
分譲土地評価損	68,604		62,209
貸倒引当金	65,054		56,357
その他	91,096		82,450
繰延税金資産小計	2,169,641		2,186,121
評価性引当額	△2,169,641		△2,186,121
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△2,543		△1,950
繰延税金負債の純額	△2,543		△1,950
再評価に係る繰延税金負債	△5,938,836		△5,382,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
繰越欠損金の期限切れ	987.2
評価性引当金の増減額	△1,024.1
住民税等均等割	8.4
収用等の特別控除額	△4.8
法人住民税等の確定差額	△3.1
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債の金額は191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5億53,370千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。