有価証券報告書-第140期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	34,694		36,548
退職給付引当金	452,991		462,899
役員退職慰労引当金	2,494		2,494
減損損失	643,072		114,528
繰越欠損金	701,221		678,922
分譲土地評価損	59,108		59,108
貸倒引当金	49,398		47,187
その他	124,368		132,360
繰延税金資産小計	2,067,350		1,534,049
評価性引当額	△2,067,350		△1,534,049
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1,156		△808
繰延税金負債の純額	△1,156		△808
再評価に係る繰延税金負債	△5,033,432		△4,927,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		95.3
評価性引当額の増減額	△28.1		△1,853.3
住民税等均等割	14.3		79.0
受取配当金益金不算入	△38.8		△225.5
その他	2.0		15.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.1		△1,857.9