有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	32,314		38,285
退職給付引当金	343,930		362,542
役員退職慰労引当金	1,416		1,458
減損損失	304,952		299,074
繰越欠損金	1,252,565		1,153,741
分譲土地評価損	58,914		60,658
貸倒引当金	472,471		360,796
関係会社株式評価損	99,120		102,054
その他	91,071		98,345
繰延税金資産小計	2,656,757		2,476,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,252,565		△1,153,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,404,191		△1,250,015
評価性引当額小計	△2,656,757		△2,403,757
繰延税金資産合計	-		73,200
繰延税金負債
その他	△25		-
繰延税金負債の純額	△25		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,423,840		△3,523,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
繰越欠損金の期限切れ	32.2		24.1
評価性引当額の増減	△58.7		△66.7
住民税等均等割	0.8		0.4
その他	△2.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		△12.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の再評価に係る繰延税金負債は101,320千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。