有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	29,902		27,765
退職給付引当金	567,341		517,287
役員退職慰労引当金	10,439		3,412
減損損失	917,854		731,449
繰越欠損金	2,020,151		664,970
分譲土地評価損	71,090		68,604
貸倒引当金	66,612		65,054
その他	97,079		91,096
繰延税金資産小計	3,780,472		2,169,641
評価性引当額	△3,780,472		△2,169,641
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△2,944		△2,543
繰延税金負債の純額	△2,944		△2,543
再評価に係る繰延税金負債	△5,948,512		△5,938,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。		法定実効税率	37.7%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6
		繰越欠損金の期限切れ	987.2
		評価性引当金の増減額	△1,024.1
		住民税等均等割	8.4
		収用等の特別控除額	△4.8
		法人住民税等の確定差額	△3.1
		その他	△2.6
		税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
なお、この税率の変更による影響はありません。