有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	30,429		30,170
退職給付引当金	502,925		458,062
役員退職慰労引当金	4,323		5,334
減損損失	873,150		645,783
繰越欠損金	574,275		678,121
分譲土地評価損	62,209		59,108
貸倒引当金	56,357		51,519
その他	82,450		165,194
繰延税金資産小計	2,186,121		2,093,294
評価性引当額	△2,186,121		△2,093,294
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1,950		△1,504
繰延税金負債の純額	△1,950		△1,504
再評価に係る繰延税金負債	△5,382,787		△5,041,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債の金額は74千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2億64,441千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。